★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2019.02.14）

■知事の会が総理、拉致担当大臣に要望書

　米朝会談が２週間後となった本日、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の黒岩祐治会長（神奈川県知事）、花角英世会長代行（新潟県知事）、上田清司埼玉県知事、平井 伸治鳥取県知事が総理官邸を訪問し、安倍晋三総理、菅義偉官房長官（拉致問題担当大臣）に対し、「北朝鮮への圧力を維持し、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行うべきでない」、「具体的な成果を早期に出してほしい」等とする要望書を手渡した。要望書の全文は以下の通り。

◆拉致問題の解決に関する要望書

平成３１年２月１４日

北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
会長　神奈川県知事　黒岩　祐治

拉致問題の早期解決について

　北朝鮮は、一昨年まで核実験や相次ぐ弾道ミサイルの発射など国際社会に対する威嚇を続けてきましたが、国連安保理など国際社会からの厳しい圧力を受け、昨年２月に韓国で開催された平昌オリンピックを契機に対話路線に転換し、体制の保証と制裁緩和を求め、中国、韓国及び米国と相次いで首脳会談を開催してきており、今月末には第２回米朝首脳会談の開催が予定されています。

　その一方で、拉致問題については、北朝鮮は「既に解決済み」との主張を繰り返し、ストックホルム合意以降進展が見られておりません。

　拉致被害者等やそのご家族はご高齢となっており、もはや一刻の猶予も許されません。

　昨年６月の第１回米朝首脳会談では、トランプ大統領が金正恩委員長に対して拉致問題を提起した旨表明されましたが、拉致問題は、最終的には日朝首脳間の直接対話によって解決しなければならない問題です。

　日本国民を救出することができるのは日本国政府しかありません。

　政府においては、米国、韓国、中国及びロシアをはじめ国際社会と連携を図り、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、最優先課題である拉致問題に主体的に取り組み、一刻も早く全ての拉致被害者等の帰国を実現してほしいというご家族の声に応えるよう、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望いたします。

記

１．国際社会と緊密な連携の下、北朝鮮への圧力を維持し、拉致問題が解決しない限り国交正常化や経済支援を行わないとの方針を堅持すること。

２．北朝鮮の「拉致問題は解決済み」との立場を崩すため粘り強い交渉を行い、日朝首脳会談の実現を見据え、目に見える形で具体的な成果を早期に出すこと。

３．米国をはじめとする関係諸国に対し、北朝鮮と個別協議を行う際には、日本人拉致問題の早期解決について北朝鮮側に働きかけるよう要請すること。

４．拉致被害者等の所在地情報等を把握し、朝鮮半島有事の際には、拉致被害者等の救出及び安全確保にあらゆる手立てを尽くすこと。

５．北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

以上

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