★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.06.22）

　拉致議連の古屋圭司・元拉致問題担当相は本日６月２２日、官邸で安倍総理に面会し、全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けての申し入れ書を提出した。

　全文は以下の通り。

■拉致議連が安倍総理など政府に申し入れ

平成３０年６月２２日

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
外務大臣　河野太郎　殿
拉致問題担当大臣　加藤勝信　殿

北朝鮮に拉致された日本人を早期に
救出するために行動する議員連盟
会長　　古屋 圭司

全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けての申し入れ

　6月12日、歴史的な米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領から金正恩委員長に拉致問題が提起された。安倍総理は直前に訪米し、さらに前日にも電話で、トランプ大統領に拉致問題についての考え方を伝え、トランプ大統領から金正恩委員長に安倍総理の言葉そのままに伝えられたということである。金正恩委員長は、安倍総理との会談に前向きの姿勢を示していると言われている。安倍総理は、日本が北朝鮮と直接向き合って、拉致問題を解決していくとの決意を示している。いよいよこれからが正念場である。拉致議連は、この千載一遇のチャンスを何としてでも全拉致被害者の即時一括帰国に結びつけるべく、金正恩委員長との直接対話に臨む安倍総理を全面的に支持する。政府は、以下の諸点に留意しつつ、全力を挙げて取り組んでいただきたい。

１．米朝首脳会談を機に国内外で融和ムードが高まっているが、北朝鮮は、拉致、核・ミサイル等の諸問題の解決に向け、具体的な行動は未だ何ら起こしていない。北朝鮮が自ら対話を求めてきたのは、日・米・韓が中心となり国際社会と連携して制裁という最大限の圧力をかけ続けたからである。今、圧力を緩めてはならない。拉致、核・ミサイル等の諸問題の包括的解決が図られるまで、制裁を緩和することのないよう、国際社会と一致団結して対応していくことが重要である。

２．拉致被害者や御家族の方々は高齢化しており、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。しかし、これまで北朝鮮に騙され続けてきた過去の歴史を振り返れば、北朝鮮との交渉に前のめりになっては足元をすくわれる。焦らず、確実に拉致被害者の帰国につながる実質協議ができることを見極めた上で、日朝首脳会談に臨む必要がある。拉致問題の解決なくして、経済支援はもとより日朝国交正常化への議論を行うことは絶対に認められない。これらの考えを全ての関係者が共有し、あらゆる手段を尽くすべきである。

３．拉致問題の解決とは、全拉致被害者の即時一括帰国以外にはない。そのことを肝に銘じて、日朝首脳会談に臨んでいただきたい。


以上





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