★★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.11.21）

■トランプ政権の北朝鮮テロ支援国再指定を歓迎する－家族会・救う会声明

　トランプ米国大統領が１１月２０日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。家族会・救う会は２００８年、ブッシュ政権が北朝鮮にだまされて同指定を解除したときから、国家テロである拉致が解決していない以上、北朝鮮はテロ国家だとして、再指定を求めてきた。９月に訪米した家族会・救う会・拉致議連代表もNSC、国務省、国防総省、議会要人らにそのことを訴えた。私たちはこの決定を心から歓迎する。決断してくださったトランプ大統領をはじめとする米国政権内の関係者に敬意を表する。

　家族会・救う会が２００１年に初めて訪米したとき、クリントン政権が同指定の解除を検討していた。ときの韓国金大中政権が米国に対して解除を求めていた。金大中大統領は２０００年６月に訪朝して金正日と面会したが、そのとき約束した大規模経済支援を実現するため、北朝鮮をアジア開発銀行に加盟させ、同銀行からの多額の融資を得させることを画策していた。

　ところが、米国国内法の規定により、テロ支援国家と指定されると、その国に対して米国政府は人道目的を除く経済支援ができなくなり、それだけでなく米国が加盟している国際金融機関がその国に融資をすることを自動的に反対しなければならない。アジア開発銀行は加盟国一国一票でなく、出資金の割合で議決権が与えられるから米国が反対すると事実上、融資が不可能になる。

　そのとき、米国内では拉致をテロとみるのかどうか、また、被害者が帰国するまでテロは終わっていないと見るか、誘拐行為だけをテロとして過去の事件と見るか論争があった。私たちは、「拉致は現在進行形のテロだ。テロは世界の敵だ。米国も拉致というテロにともに戦って欲しい」と訴えた。その結果、ブッシュ政権は前政権が検討していた指定解除を２００８年まで行わなかった。

　今回、再指定がなされたことの意味は大きい。北朝鮮はテロ国家であるという私たちの主張が正しかったことをトランプ政権が認めたことになるからだ。トランプ政権は、核ミサイル問題と共に、現在進行形のテロである拉致問題解決のために日本政府の努力に協力して欲しい。

　日本政府は、今回米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことを重く受け止め、全拉致被害者救出のテコとして、救出を実現していただきたい。

平成２９年１１月２１日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　西岡力

以上



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