★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.10.11-2）
以下に、総選挙における各党の公約で、拉致問題に言及した部分を引用した。米朝間の緊張感が高まっている現在、具体的にどのようにして拉致被害者を救出するのか、各党に論戦を行ってもらいたい。
■総選挙－各党公約集にみる拉致問題
総選挙が始まった。
拉致問題に関する各党の公約をネットの公約集から抜き出してみた。「日本のこころ」を除く全党が拉致問題の解決、全拉致被害者の帰国実現を主張している。主権と人権の重大な侵害事案であるから全党が解決を公約とするのは当然だ。北朝鮮当局と国際社会にわが国の解決への固い決意を見せたという点で評価できる。
量的には自民党と共産党が多かった。しかし、解決への方法に関する見解は自民党が「北朝鮮への圧力を最大限まで高め（る）」、「あらゆる手段に全力を尽くし…即時帰国を実現」と現段階では圧力を重視しているのに対して、共産党は「交渉再開の働きかけを北朝鮮に続ける」としながら制裁について言及せず「植民地支配（への）歴史的責任を果たす立場でとりくむ」としている点が大きな違いだ。
各党公約は圧力重視、対話重視という指標で見ると微妙な違いがある。しかし、自民、共産に比べて書かれた量が少ないので、その党がどのような方法で被害者を助け出そうとしているのか分かりにくい。ぜひ、選挙戦の中での政策論争で、被害者救出のための具体的政策について真摯な討論してくださることを望む。
なお、家族会・救う会は「圧力を高めつつ、北朝鮮が全被害者帰国を決断するのを待ち、こちらから対話のための対話を求めない。北朝鮮が全被害者帰国を決断したら核ミサイル問題とは分離して、大胆に帰国のための条件を話し合え」という立場だ。
以下、各党の公約を掲載する。
◆自民党 政権公約2017
(総裁挨拶)
北朝鮮による、弾道ミサイルの相次ぐ発射や核実験の強行など、度重なる挑発に対して、国際社会の連帯を強固なものとするため、私は、世界でリーダーシップを発揮していく決意です。拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせるため、国際社会とともに、北朝鮮への圧力を最大限まで高めてまいります。
・北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。
(政策バンク)
北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対して、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化しつつ、関係国政府・議会及び国連に対する連携や働きかけを強化し、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、このような状況であるからこそ、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します。
(Ｊファイル2017）拉致被害者全員の即時帰国実現 拉致問題は、安部政権の最重要課題であり、制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討を行いつつ、米国議会における拉致関連決議の採択に向けた要請をはじめ、米韓との連携強化や国連への主体的な働きかけを行います。あらゆる手段に全力を尽くして、政府認定の有無にかかわらず、拉致被害者全員の即時帰国を実現するとともに、北朝鮮に対して、真相究明、実行犯引き渡しを強く要求していきます。
◆公明党 マニフェスト2017
北朝鮮問題への対応
核実験や弾道ミサイル発射といった北朝鮮の挑発行為は、国際社会への重大かつ差し迫った新たな段階の脅威です。米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする国際社会との連携と連帯を深め、制裁決議の実効性を高めるとともに、「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けた取り組みを進めます。
◆希望の党 政策集
・北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。
・重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。
◆立憲民主党 政策パンフレット
北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む。
◆維新の会 2017維新八策
(外交・安全保障)北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向け、日米韓中の連携をさらに強化 (改革メニュー13) 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して断固たる措置を実施する。
◆共産党 2017各総選挙/分野政策 拉致問題
北朝鮮の核問題の解決とともに、国際的な無法行為である拉致の問題解決に、日朝双方が必要な努力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋を開かねばなりません。拉致問題や日本による植民地支配などの過去の清算といった、日朝間の諸懸案を包括的に解決することをめざした「日朝平壌宣言」（2002年）にもとづいて、この道をすすんでいくべきです。
拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、日本にとって納得できる解決がはかられなければなりません。日朝平壌宣言、2014年のストックホルム合意に基づき、交渉再開の働きかけを北朝鮮に続ける必要があります。また、北朝鮮の核問題にかかわる6カ国協議の共同声明（2005年）は、日朝国交正常化への支持も明記しており、この6カ国協議を再開させ、その枠組みも活用し、日朝の交渉を追求することも大事です。
日本政府は、植民地支配という日本の"過去の遺産"が、いっさい清算されないまま残っている唯一の地域が北朝鮮であることを自覚し、歴史的責任を果たす立場でとりくむことが必要です。
日本共産党は以前から、ラングーン事件（1983年）など北朝鮮の国際的な無法行為を厳しく批判してきました。それに対し北朝鮮側が“日本共産党は敵の側だ”と攻撃・干渉してきたため、日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と30年以上前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力をつくします。
◆社民党 2017衆院選政策
北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。米朝会談や「６カ国共同声明」の実現に向けて日本が努力するとともに、「日朝平壌宣言」に基づき、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について、北朝鮮と粘り強く交渉します。
◆日本のこころ 総選挙重点政策に拉致問題の言及がない
以上
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