★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.08.30）

　文部科学省は、平成２８年度の地方自治体による朝鮮学校への補助金を調査した。それによると、前年比で７９００万円減少していることが判明した。１４道府県が１億２３００万円、１０６市区が約１億７１００万円支出しており、合計２億９４００万円であった。以下の表は全道府県と、３００万円以上支出した市区の一覧である（ http://www.sukuukai.jp/img2/20170830.pdf ）。

■未だに約３億円－地方自治体による朝鮮学校への補助金

　なお、平成２７年度は１８道府県が約１億９３００万円、１１４市区が１億８千万円で計３億７３００万円だった。

　また７年前の平成２１年度は、２７道府県が約５億５千万円、１２４市区町村が約２億６５００万円で合計約８億１５００万円の補助金が自治体から支出されていた。７年で５億５０００万円減った。

これは各地救う会を初めとする関係者が様々な方法で補助金を止める運動を進めた成果である。かなり減少したものの、未だに１４道府、１０６市区が補助金を支出しているという状況である。

　平成２３年のメールニュースで報告したように、朝鮮総連は地方自治体から朝鮮学校に対する補助金がもらえなくなることを恐れ、朝鮮学校は教科書の拉致に関する記述を変更した。

　しかし、その変更は実は改悪だった。朝鮮学校では拉致問題について、被害者の人権侵害問題を一切取り上げず、家族会や救う会などを含む民間の運動を「反総連、反朝鮮人騒動」と誹謗し、あたかも我々が在日朝鮮人の人権を抑圧しているかのように記述し、そのように子どもたちに教えている。

　このような反人権的教育になぜ、公費で補助金が支出されているのか。例えば、全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科書は、拉致問題と大韓機爆破事件に関する教科書記述を修正している。

　平成22年まで使われていた「現代朝鮮歴史」教科書では拉致問題について、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」（122頁）とあった。

　過去の教科書では、第１に金正日と朝鮮総連が拉致を認めて謝罪したことを全く取り上げていないこと、第２に、被害者救出活動を「反朝鮮人騒動」として中傷していることが問題だった。

　それが改定された教科書では、「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成された」となっている。

　問題は第１に、修正後も金正日と朝鮮総連が拉致認定せず、謝罪していないこと、第２に、「拉致問題」という語を削除したため、2002年9月以後、日本で拉致問題が大きく取り上げられたことさえ隠蔽したこと、第３に、修正後も拉致被害者救出運動を「反朝鮮人騒動」と中傷していること、第４に、「反朝鮮人騒動」の主体を「日本当局」から「右翼勢力」にすり換えていること、第５に、朝鮮総連が被害者であることを一層強調していることである。

　つまり朝鮮学校の教科書は今も、私たち家族会・救う会などの国民運動をよりひどく中傷する内容となっている。

　また、金賢姫の告白で田口八重子さん等の拉致が明らかになった大韓機爆破事件については、「1987年11月におきた《南朝鮮旅客機失踪事件》」とされコラムが全文削除され、「捏造」という表現も削除されたが、北朝鮮工作員による爆弾テロにより115人が殺害されたという犯行事実を認めていない。

　日本では、私立の学校において、過去に北朝鮮が犯した人道・人権問題の事実を隠ぺいし、北朝鮮政権を正当化するような政治的配慮が優先される教育がなされることに対し、公権力を行使して止めさせることはできないとしても、そのような学校に公的資金を支出する理由は全くない。

以上


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