★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.03.23）

　本日、平成29年3月23日、家族会・救う会・拉致議連は、拉致被害者救出運動20年を機会に、衆議院議員会館の会議室で記者会見を行った。家族会は平成９年３月25日に設立されている。

　参加者は、家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、横田拓也事務局次長、横田早紀江さん、本間　勝さん、増元照明さん、斉藤文代さん、松本　孟さん、寺越昭男さん、北野政男さんが、救う会から西岡力会長が、拉致議連から平沼赳夫会長、松原仁幹事長、塚田一郎事務局長が参加した。

　以下は３団体の声明です。発言の概要は追って発信します。

■拉致被害者救出運動20年声明

　私たちが北朝鮮にとらわれている拉致被害者を救出する運動をはじめて20年になった。政府認定被害者が最初に拉致された時から何と40年が経った。平成14年に5人の被害者を取り戻すという成果があったが、その後は1人も取り戻せていない。この悔しさと無念さは言葉にならない。

　私たちが運動を始める前は、政治家も外務省もマスコミも一部の例外を除くと拉致被害者を助ける姿勢がなかった。その不作為こそが今のみじめな状況を作った最大の原因だ。

　しかし、運動は全国に広がり署名は1170万を超え、国会議員・地方議員の有志も拉致議連を作って共に戦っている。全国の知事も立ち上がった。同胞が北朝鮮に不法に拉致され今も帰れないという事実を多くの国民が知ることになった。小泉首相の訪朝ではそれ以前の日朝会談とは異なり、拉致問題が主要議題の一つとなり、金正日はテロとの戦いの中でアメリカがかけた圧力から逃げるため日本との接近を必要として一部の拉致を認めた。

　わが国政府が拉致を最優先で取り上げることと、北朝鮮に強い圧力をかけ対日接近せざるを得なくすること、この2つが被害者を取り戻す条件だ。そのためには怒りの世論が必要不可欠だ。私たちは運動開始直後から政府に拉致問題専門部署の設置を求めたが、平成18年に担当大臣と政府対策本部ができたことで実現した。拉致を理由にした制裁発動を求めてきたが、それも昨年人の往来停止を除く多くの制裁が拉致も理由に明記してかけられたことでほぼ実現した。

　度重なる核実験とミサイル発射暴挙で軍事的緊張を高め続けている金正恩政権に対して米国をはじめとする世界が強い圧力をかけ始めた。わが国が拉致問題を最優先として全被害者が帰ってくれば独自制裁解除など見返りを出せるという姿勢で働きかければ、今年中に全被害者を救うことも十分可能な状況だ。

　今日も彼の地で被害者が私たちの助けを待っている。どのようなことがあっても全員を取り戻さなければならない。多くの支援者の皆様とともにその決意を新たにするものである。
平成29年3月23日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　西岡力
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟　会長　平沼赳夫

以上



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