★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2016/02/19)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2017.02.19)

■家族会・救う会新運動方針(最終版)

家族会・救う会 今後の運動方針

政府は拉致問題を最優先とし今年中にすべての被害者を救出せよ!
全被害者救出のための実質的協議を行え!

昨年、北朝鮮は2度の核実験と20数回のミサイル発射という暴挙を行った。それに対してわが国政府は在日朝鮮人の再入国不許可の拡大を除き厳しい制裁を実施し、国際社会も国連安保理制裁と米韓などが独自制裁を実行した。その状況に至り私たちは、核とミサイル問題の暴風の中で拉致被害者救出の旗が飛ばされ、被害者救出が後回しになってしまうのではないかという危機感を持ち、拉致問題と核・ミサイル問題を切り離して被害者救出に最優先で取り組んで欲しいと政府に求めた。

 安倍晋三総理は9月17日の国民大集会の直前、家族会と面談し「安倍政権にとって拉致問題の解決は最優先課題だ。『対話と圧力』、『行動対行動』の原則にのっとって、北朝鮮が拉致問題を解決しなければみずから未来を切り開いていくことはできないと認識させ、解決に向けて全力を尽くしていく」と決意を語った。

 今なすべきことは、北朝鮮との間で、全被害者を返すなら日本は、かけた制裁を下ろすことができることなどを見返り条件として実質的協議を持つことだ。わが国は全貿易の禁止や人道支援の停止など国連制裁よりも相当厳しい独自制裁をかけている。これは拉致問題が理由でかけられた制裁だ。したがって、全被害者が帰ってくるならこの部分の制裁は解除できる。制裁はかけるときと下ろすときの2回使える。まさに制裁を下ろすことを見返り条件として被害者救出のための実質的協議ができる段階に入ったのだ。また、北朝鮮が秘密暴露をおそれるなら、被害者らが帰国後、反北朝鮮運動の先頭に立つことはなく、静かに家族と暮らすことを約束することもできる。これが、私たちが昨年9月以降、繰り返し主張してきた「新たな段階に入った救出運動」だ。

 当然のことだが、全被害者一括帰国なしに制裁を一部でも下ろすことはあってはならない。一部で未だにささやかれている残留日本人、日本人妻、日本人遺骨など人道問題を先行して協議するなど絶対にあってはならない。北朝鮮がそれら人道問題を無視してきたことは糾弾されるべきだが、国家犯罪、主権侵害である拉致問題の解決なくして制裁解除や人道支援再開などはあり得ない。北朝鮮人権法でも国の責務として「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と定めている。

私たちは政府に、制裁と国際連携を背景にして実質的協議を持ち、全被害者を最優先で救出することを求める。そして全国で、「すべての被害者を今すぐ返せ!」という怒りの声をあげるとともに、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作るよう強く求める。朝鮮学校補助金停止問題、朝鮮大学校各種学校認可取り消し問題にも全力で取り組む。

 わが国民が北朝鮮に拉致されて以来幾十年、政府認定被害者の拉致事件からさえ40年経つ。被害者も家族も高齢化しており、もはや一刻の猶予も許されない。また平成9年に家族会と救う会を結成して救出運動を始めてから20年もの歳月が費やされた。この間、多くの関係者がこの世を去り、被害者と家族の忍耐はすでに限界を超えている。平成18年に政府拉致問題対策本部が発足して約10年が経過したが、なぜわが国政府は北朝鮮で祖国の助けを待っている拉致被害者を未だに救出できないのか。長い歳月の経過とともに失望や悲しみが深刻の度を急速に増している。

家族会・救う会は政府に対し、今年中に拉致被害者を救出することを強く求める。

 家族会は安倍晋三総理との面会を求める。
具体的には、以下の運動を進めることとする。

1.わが国政府および世論への訴え
・政府に今年中に、被害者救出という結果を出すように強く迫る。
・大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなど全ての手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
・国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主催で4月23日に開催する。また今年2回目の国民大集会を実施する。
・署名活動を継続する(平成29年2月17日現在11,731,652筆)。
・各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、世論形成をする。
国会議員が国政の最優先課題としてより一層真剣に取り組むように働きかける。
・地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
・ブルーリボン運動を拡大する。
・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
・国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致被害者救出の最優先を訴え続ける。
・北朝鮮急変事態時の救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
・政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
・米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
・拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動の継続。
・金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
・北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
・アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用して学校現場等で拉致問題がより取り上げるように働きかける。
・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから、朝鮮学校および保護者に対する自治体補助の廃止、朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを各自治体に求める運動を行う。
・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
・よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
・救う会としては、菅直人元首相と極左親北団体「市民の党」との不明朗な関係について究明、糾弾していく。

2.国際連携の強化

・米国トランプ政権へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけを行う。テロ支援国再指定、金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国トランプ政権に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、融和的でない外交を展開するように働きかける。
・北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠とし、国連安保理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて積極的な検討を求める。
・韓国、タイ、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。フランスをはじめとするまだ家族が名乗り出ていない外国人拉致事件についても調査、啓発を続け国際連携の輪を広げる。
・各国政府や国連への訴えを続ける。中国が自国の拉致被害者救出に取り組まざるを得ないように圧力をかける。

3.北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動

・ラジオ放送と風船ビラ等を通じた北朝鮮内部への働きかけの強化。自由北朝鮮放送などの対北ラジオ放送支援を継続。
・北朝鮮の内部情報収集を強化。
・政権の先行きに不安を覚える金正恩政権幹部らが情報の切り売りを始めている。救う会はこの間、被害者の確実な生存情報をいくつか入手している。したがって、再度「死亡・未入境」などという虚偽報告が出てきたら、すぐそれに反論する。

4.政府未認定拉致被害者についての取り組みなど
・寺越事件、福留貴美子さんなど救う会認定拉致被害者に関して、真相究明と政府認定を求める運動を強化する。また、寺越事件、福留貴美子さんをはじめ政府未認定の拉致事件が日朝協議に中で、取り残されることがないように政府に「認定の有無にかかわらず全被害者の救出」の実現を求める。
・特定失踪者をはじめとする政府未認定被害者について、一刻も早い真相究明とその結果に基づく拉致認定を政府に対して求めていく。警察などの捜査が一層強化されるように要請する
・調査会など関連団体との情報交換、連携を強めつつ政府未認定被害者の救出のための運動に取り組む。
・特定失踪者問題調査会をはじめ拉致問題に取り組む諸組織や、北朝鮮人権問題に取り組む内外運動体と、お互いの立場の違いを尊重し合いながら、適宜、被害者救出に向けて協力していく。


以上


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