★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.03.29）

■自治体の朝鮮学校に対する補助金に関し文科大臣が通知

　本日、3月29日、朝鮮学校に対する補助金に関し文科大臣が関係自治体に通知を出しました（下記参照）。

　家族会・救う会は、運動方針でこの問題につき、中止すべきと訴え続けてきました。今年の運動方針には、「朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する」としています。

　上記の「教育内容」については下記＜参考資料＞を参照してください。

　また、自民党拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）の対北朝鮮措置シュミレーションチーム（塚田一郎座長）は昨年6月、本件に関して、「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分に行うよう指導・助言すること」と政府に要請しています。

　このような要請を受けて文科大臣が通知を出したものと考えられます。

　馳浩文科大臣の通知は以下の通りで、政府は、北朝鮮が朝鮮学校に対し、「教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識して」いると述べています。

　また、下記データを見ると、自治体の朝鮮学校への補助金は、ここ数年ほとんど変わっていないことが分かります。

◆文科大臣通知

27文科際第171号
平成28年3月29日

北海道外1都2府24県知事　殿

文部科学大臣　馳　浩

朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）

　朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。

　朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。

　ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。

　また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。

　なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。

＜参考資料＞

◆神奈川県の朝鮮学校補助決定に反対する家族会・救う会声明（2010.12.17）

　神奈川県は12月15日、記者会見をして「朝鮮学校における教育内容については、日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」として、見合わせていた今年度分の補助金６千３百万円を支出すると発表した。今回の決定は、大変ずさんなものであり、到底受け入れることはできない。ここに反対の意思を表明する。また、家族会・救う会は神奈川県から依頼されていた2月5日の「拉致問題を考える国民大集会in神奈川」への後援を断ることを決めた。これまで神奈川県は拉致問題に関する啓発事業に積極的に取り組んでいただけに大変残念だ。

　神奈川県は11月15日から県内の朝鮮学校に対して「教育内容の確認等」を行った。しかし、その作業は朝鮮学校の一方的な言い分を受け入れるだけのずさんなものだった。私たちが問題にしていた教科書の以下の２つの記述について、これまで朝鮮学校内部でこの記述が問題になったことはなく、今後もこの記述のある教科書を使いつづけるという回答を得たにもかかわらず、それを受け入れている。

　教科書は、拉致問題について「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」と記述している。朝鮮学校は、「在日朝鮮人に対する様々な嫌がらせが頻発した事態を表現しようとしたもの」と弁解しているが、教科書は、日本政府が朝鮮人への嫌がらせを行った主体だと主張しているのだ。しかし、朝鮮学校が県に示した訳文は、文章の主語「日本当局は」が省かれている。そのため反朝鮮人騒動を繰り広げた主体が誰かという点をごまかしている。それなのに神奈川県は主語のない訳文をそのまま「報告」に引用してごまかしに加担している。

　また、大韓航空機爆破事件について「ねつぞう」と断定して、田口八重子さん拉致に直接関係する事実をわい曲しテロを擁護している点について、朝鮮学校は「歴史的評価の定まっていない」などと強弁して「日本において報道している内容を含め、しっかり教えていく」と口頭で約束したというが、これで改善が実現する保証はまったくない。

　神奈川県のずさんな決定とは対照的に、大阪府は問題の教科書を使っている科目「現代朝鮮歴史」を正規科目からはずすことや、朝鮮総連との関係を断つことを補助金支出の条件としている。また、政府は北朝鮮による砲撃を理由に、国庫支援手続きを停止する措置を取っている。神奈川県は今回の決定を根本から見直していただきたい。政府と全国の関係自治体は、神奈川県のようなずさんな対応をとって、わが国が拉致問題を軽視しているかのような間違ったメッセージを北朝鮮に送ることのないように強く求める。

◆自治体の朝鮮学校への補助金

平成26年度　計約3億7190万円

１８道府県　約1億8600万円　兵庫県約9500万円、神奈川県約4200万円等

１１４市区町　約約1億8590万円　京都市約2230万円、荒川区1180万円等

平成28年度予算計上（「産経新聞」調べ）

１７道府県、１１０市区町　金額はほとんど変わらず

以上



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