★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.11.17）

■知事の会が総理・大臣宛に拉致問題の早期解決に関する要望書提出

　横田めぐみさん拉致からちょうど３８年目となる１１月１５日に、新潟市で県民集会が開催された。加藤勝信・拉致問題担当大臣が参加したのに合わせ、知事の会を代表して、泉田裕彦知事の会会長代行（新潟県知事）から、加藤大臣に、総理・大臣宛の要望書が手渡された。全文は以下の通り。

◆拉致問題の早期解決に関する要望書

平成２７年１１月１５日

北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会
会長　埼玉県知事　上田　清司

拉致問題の早期解決について

　北朝鮮による拉致問題については、昨年５月の日朝合意を受けて北朝鮮が特別調査委員会を設置してから１年以上が経過しましたが、これまで誠意のない対応が続き、いまだに何ら進展が見られておりません。

　拉致被害者等やそのご家族はご高齢となり、その置かれている状況を考えますと、一刻の猶予も許されません。日本国民を救出することができるのは日本国政府しかありません。拉致被害者等の帰国とご家族との再会が一刻も早く実現するよう、国においては、次の事項について適切な措置を講ずるよう要望いたします。

記

１．関係諸国や国際機関等と連携・協調を図りながら主体的に取り組み、調査の確実な進展を図るとともに、すべての拉致被害者等の一刻も早い帰国の実現に向け、目に見える形で具体的な成果を出すこと。

２．北朝鮮との協議に当たっては、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則に基づき、不誠実な対応が続く場合は、昨年７月に一部を解除した制裁措置を見直すなどの措置も視野に入れ、毅然とした姿勢で交渉を行うこと。

３．一刻も早く、失われつつある家族との時間を取り戻すという強い思いのもと、拉致被害者等の帰国に与える影響等を考慮の上、交渉期限の設定や首相特使の派遣、損害賠償の請求など、北朝鮮の行動を促す圧力となるような方策を検討し、事態の打開を図ること。

４．拉致被害者等の安全確保にあらゆる手立てを尽くすとともに、北朝鮮による拉致の疑いがある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること。

以上


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