★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.07.23-2）

　昨日、7月22日、家族会・救う会・拉致議連は、東京・星陵会館で緊急国民集会を開催し、「全拉致被害者一括返還」など３項目の決議文を採択した。全文は以下の通り。


■「特別調査委員会」１年　全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会決議

決　議

　北朝鮮が拉致被害者らに関する調査報告をまた遅らせた。我々はその不誠実さに強い怒りを覚えて、本日「『特別調査委員会』１年　全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」を開いた。

　そもそも拉致被害者は北朝鮮当局の管理下にあり、あらためて調査する必要などない。それなのに、「再調査」という形式を受け入れたのは、あくまでも全拉致被害者を取り戻すための便法だった。

　北朝鮮のような個人独裁体制では、「この被害者は死亡とし、この被害者は未入境として帰国させるな」と一度トップが出した指示をくつがえすことは容易ではない。トップが交代した今回、再度調査してみたら前回の調査で間違った報告が上がっていたことが分かった、などと北朝鮮に弁明の機会を与える。再調査は、そのような弁明を許す限りにおいてのみ意味があった。

　しかし、北朝鮮は特別調査委員会設置１年を過ぎた今も、終戦後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨問題と残留日本人・日本人妻などへの調査報告を先行させて日本の世論を拡散しようとしている。拉致に関する報告では、偽の「死亡の証拠」などを準備しているという情報がある。拙速に報告を求めると、彼らの術策にはまり、捏造された「死亡の証拠」を再度受け取ることになりかねない。

　今求められているのは、あらゆるルートで「全被害者の一括帰国」を求めることである。それが実現しないなら、制裁と厳格な法執行の緩和や人道支援などは絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」圧力を強化すると、繰り返し通報することが必要である。

　日本政府の解決の定義は、１．認定の有無にかかわらず全被害者の帰国、２．真相究明、３．実行犯引き渡し、の３つだが、最低限１が実現しない限り、一切の譲歩はせず、圧力を極大まで強めると伝えることが必要だ。時間稼ぎを防ぐためにも一括帰国実現の期限を切ることを考えるべき時が来ている。
我々は次のことを強く求める。

１、北朝鮮は全拉致被害者を一括して早期に帰国させよ

２、日本政府は北朝鮮に対して、全被害者の一括帰国という要求を突きつけ続けよ。拙速に報告を受け取ってはならない

３、日本政府は、あらゆる手立てを使って全被害者を救出せよ。全被害者の一括帰国の期限を設定し、それが実現しなければ制裁を極大まで強めると北朝鮮に通告せよ

平成27年7月22日
「特別調査委員会」１年　全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会　参加者一同

以上

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