★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.05.29-2）


　民主党拉致問題対策本部は、ストックホルム合意から１年となる本日、談話を発表し、「北朝鮮側が誠意を示さない場合にはさらに制裁を強化」など、政府に要請した。全文は以下の通り。

■民主党拉致問題対策本部が制裁強化など政府に要請

平成27年５月29日

ストックホルム合意から一年　談話

民主党拉致問題対策本部　本部長　高木義明

　安倍政権は、平成26年５月26日から28日までスウェーデン・ストックホルムにて開催された日朝政府間協議の合意文書について、代表団から報告を受け、四大臣会合において確認し、これを発表した。菅義偉官房長官が「北朝鮮の調査は１年を超えることはない」と説明し、同年７月４日、北朝鮮の特別調査委員会が調査を開始した時点で、北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したにもかかわらず、現在までこの合意文書が拉致問題の全面解決に全く寄与せず、かつ、いたずらに時間を浪費する結果となったことは、痛恨の極みと言わざるをえない。

　民主党政権期においては、拉致問題を国際世論に喚起し、国連において北朝鮮の人権侵害問題を強く提起したことにより、これが実を結び、国連の調査委員会及び人権理事会が、北朝鮮の人権侵害が「人道に対する罪」に該当すると認めた。このことに危機感を感じた北朝鮮が日本側に歩み寄り、ストックホルムの会談が実現したわけだが、合意文書に期限が記載されなかったことと、拉致問題以外のテーマに入れられたことは、拉致早期解決に大きな障害となった。

　我々は、このままストッホルム合意を前提とした状況が続けば、家族の望む拉致被害者の救出が遠ざかる結果となることを危惧し、拉致問題の解決に向けた今後の進め方について、次のことを政府に要請する。

１、北朝鮮に対し、調査の期限を通告すること。

２、併せて、期限内に調査結果を報告せず、拉致被害者を帰国させない場合は、即座に合意文書を破棄すると通告すること。

３、一部解除した対北朝鮮措置を再び課し、北朝鮮側が誠意を示さない場合には、さらに制裁を強化すること。

４、国連など国際社会におけるあらゆる機会で、金正恩第一書記の国際刑事裁判所への訴追を含め（国連決議）、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害問題を強く提起すること。

５、合意文書の作成過程、四大臣会合における政策決定過程を開示し、その政策判断の妥当性を検証すること。

以上


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