★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.05.03）

■「いまこそ人権を理由に北朝鮮制裁を」日・米・韓・脱北者共同声明

　救う会は米国、脱北者、韓国のNGOと「いまこそ人権を理由に北朝鮮制裁を」という共同声明を出した。同声明は5月2日午前、米国ワシントンDCで開かれた北朝鮮自由統一戦略会議で採択されたものだ。同会議には救う会西岡会長が参加した

　ワシントンでは、4月26日から「第12回北朝鮮自由週間」（実行委員長スザンヌ・ショルティ北朝鮮自由連合代表）が開催され、様々な人権関係行事が行われている。救う会の西岡会長は4月30日からワシントンに入り、その行事に参加するとともに、北朝鮮問題専門からと面会して意見交換を行ってきた。

　その一環として、5月2日、午前、自由週間行事に参加した米国、脱北者、韓国、日本の団体のリーダーが集まって北朝鮮自由統一戦略会議を開いた。会議では各国政府と国連に人権を理由にした北朝鮮制裁を実施させることを、今年の世界規模での北朝鮮人権運動の共通目標とすることで意見の一致を見た。特に、米、韓、脱北者の人権運動家らは、拉致問題が解決しない限り北朝鮮に未来はないという、現在の日本の姿勢を支持した。会議は、その延長線上で「人権問題を解決しない限り北朝鮮の未来はない」と金正恩に認識させる国際包囲網をつくるべきだと結論づけた。

　会議参加者は、この共同声明が金正恩政権への強い圧力となることを望み、今後の一層の協力を誓った。以下、宣言の全文を掲載する。

　　　　　　　北朝鮮解放、自由統一のためのワシントン宣言
　　　　　　　　　「いまこそ人権を理由に北朝鮮制裁を」

　金正恩は民主的手続きを経て北朝鮮の統治者になったのではない。３代にわたってすべての北朝鮮住民を精神的な奴隷にして、ただ首領の息子だとして「自分も首領にならなければならない」という前代未聞の世襲独裁体制に寄生している者、人民の仇敵であるだけだ。

　今日、国際社会が憂慮している北朝鮮の人権蹂躙と核ミサイル開発、テロ、拉致、麻薬・偽ドル札、海外奴隷労働などの全ての問題は金正恩政権の独裁性と関係している。したがって、我々は金正恩独裁政権の打倒と自由統一こそが北朝鮮問題解決の最優先課題だと信じている。

　この間、北朝鮮による人権状況を一番よく知っている脱北者や拉致被害者家族をはじめとする全世界の心ある人々が、その深刻性を国際社会に訴え続けてきた。ついに、昨年、国連総会は北朝鮮による人権蹂躙は「人道に対する罪」であり「責任者に制裁を加えるべき」という決議を圧倒的多数で採択した。

　もはや、人権問題の深刻さをただ知らせるときではない。全世界が立ち上がって、人権侵害を止めさせるため金正恩政権に実質的な圧力を加えるべきなのだ。国連はアパルトヘイトを「人道に対する罪」と規定して南アフリカに制裁を実施した実例がある。

　12回目の北朝鮮人権週間のために米国、韓国、日本からワシントンDCに集まった我々は「いまこそ人権を理由に北朝鮮制裁を」のスローガンの下、次のことを決議した。

第１に、今こそ米国、韓国、日本と国連をはじめとする国際社会は人権問題を理由として北朝鮮に制裁を実施しなければならない。また、人道支援を行うときは必ず人権状況の改善を条件としなければならない。

第２に、米国は北朝鮮をテロ支援国として再指定し、現在、国会に上程されている北朝鮮制裁法を必ず成立させ、強力な制裁を実施しなければならない。

第３に、韓国は正しい内容の北朝鮮人権法を迅速に制定し、北朝鮮人権問題と韓国人拉致・国軍捕虜問題を国政の最優先課題にしなければならない。開城工団をはじめとする北朝鮮独裁政権を経済的に支援する行為は必ず中断しなければならない。

第４に、日本は拉致問題をはじめとする北朝鮮人権問題が解決しない限り北朝鮮の未来がないという現在の姿勢を維持強化し、人権問題を理由により強力な対北朝鮮制裁を実施しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　2015年5月2日 米国ワシントン
　　　　　　　　　　　　第4回自由統一国際戦略会議参加者

スーザン・ショルティ（米国）北朝鮮自由連合代表
金聖玟（脱北者）自由北韓放送代表・北朝鮮自由週間脱北者訪米団団長
印志涓（韓国）北朝鮮人権法通過のための会代表
西岡力（日本）北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長


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