★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2015.04.26）

４月２６日（日）、安倍晋三総理大臣が訪米前の多忙の中駆けつけ、1800人の参加者を集め「最終決戦のとき、不退転の決意で全員救出を！」国民大集会を日比谷公会堂で開催した。詳しくは後日、本ニュースでお伝えしますが、集会決議を全文、お伝えします。

決　議　

　本日私たちは「最終決戦のとき！不退転の決意で全員救出を！国民大集会」を開催した。昨年私たちは、再開された日朝協議で全ての拉致被害者の帰還が実現することを願い、「今年こそ結果を！」との運動方針で必死の運動を展開した。しかし、今に至るも、一人の被害者の帰還も実現していない。結果が出ていない。心の底からの強い怒りを感じる。

　拉致被害者は厳格な管理下に置かれているから、あらためて調査など必要はない。金正恩に全員帰還させるという決断をさせれば問題は解決する。昨年の日朝協議は、その決断の確認なしに合意を結び、制裁の一部を解除したという欠陥があった。そのため、ずるずると時間稼ぎを許してしまった。

　ただし、北朝鮮が制裁と国際連携の圧力で外貨枯渇と国際孤立に追い込まれ、日本に接近をせざるを得なくなったことは、解決に向けた足がかりと言える。制裁が効果を上げた結果、北朝鮮の外貨枯渇は深刻化し、苦し紛れの朝鮮総連を使った松茸不正輸出も摘発された。国連総会は拉致を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と認め、責任者の刑事訴追を求める決議案を圧倒的多数で可決した。

　今年に入り北朝鮮は、拉致以外の調査報告を伝達したいと言ってきたが、政府は拉致最優先の原則を守り、それを拒否した。そこで彼らは「政府間対話が出来なくなっている」と脅してきたが、わが国は「拉致問題を解決しないと北朝鮮は未来を描くことが困難だと認識させる」と答えて、それをしりぞけた。

　生きている人を再び「死亡」などとウソの通報をすることは許されない、全ての拉致被害者を返せ、それ以外にどのような報告書を出してきても、制裁解除や人道支援などは絶対あり得ない、と北朝鮮の指導部に明確に伝えなければならない。

私たちは次のことを強く求める。

１．北朝鮮は、拉致以外の調査結果を先に出すことや、再度死亡通告するなど姑息な時間稼ぎを止め、全ての拉致被害者をすぐに返せ。

２．政府は犯人との被害者救出交渉だという原則を守り、最優先で全ての被害者を取り戻せ。全ての被害者の帰還まで制裁緩和や人道支援をしないと北朝鮮にはっきり伝えよ。

３．国際社会は拉致を含む北朝鮮人権侵害問題の解決のため具体的に行動せよ。


平成27年4月26日

「最終決戦のとき！不退転の決意で全員救出を！国民大集会」参加者一同


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