★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2014/10/31)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2014.10.31)

 本日、10月31日、内閣府において、伊原純一アジア大洋州局長から家族会等に対し、北朝鮮特別調査委員会との協議に関する報告会が開催された。政府からは山谷えり子・拉致問題担当大臣等が参加した。

 家族会から飯塚繁雄代表、有本明弘副代表、浜本七郎副代表、増元照明事務局長、飯塚耕一郎事務局次長、本間勝さん、平野フミ子さん、松木信宏さん、寺越
昭男さんの9人。また、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長、調査会から荒木和博代表が参加した。

■訪朝団派遣に関し家族会等に政府が説明

 冒頭の挨拶で、飯塚繁雄代表は、訪朝をねぎらった上で、以下のように述べた。

 拉致被害使者に関する報告がなかったのは、そう予測はしていたが残念だ。北朝鮮側は、「過去の調査結果にこだわることなく」と言ったそうだが、よく見ればどうにでも解釈できる。これが果たして「死亡・未入境は間違いだった」ということにつながるのか。政府はきちんと分析して、早く次の手を打ってほしい。

 伊原局長からは以下の配布資料に基づき報告がなされた。また、早く結果を出すよう求めたことについて、北朝鮮側は、「最終報告の時期がいつとは言わなかった」とのことであった。

<配布資料>

日本側から主張・強調したこと

●日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。

●調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。

北朝鮮側からの説明概要

●北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。

●また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。

●拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。

家族会等から以下の意見・質問があった。

・本当に権限のある委員会でなければ、ただ、「調査をやっています」だけになってしまう。

・「拉致が最優先」について先方からコメントがあったか。

・日本政府の足元を見ながら引き延ばしているとの印象がある。ここをしっかり分析し対応してほしい。

・10年ぶりの訪朝を評価するが、北朝鮮側から制裁に関する言及はあったか。

・次回いつ協議するか合意しているか。

・国連の人権理事会から総会に問題が提起されようとしている現在、日本に対し誠実に対応していることを見せ、国際社会の圧力を緩和するのが目的ではないか。

・1年が目標なら、スケジュールがないのはおかしい。

・特別調査委員会の事務所というのは急ごしらえで、ペンキのにおいがしたと聞く。ちゃんと調査できるのだろうか。

・4か月たったが、北朝鮮が返す気があるのかどうか。そこを聞いてほしかった。

・特定失踪者はどう調査すると答えたのか。

・徐大河委員長は国家安全保衛部副部長とのことだが軍服は少将の階級章で、役所の課長級だ。本当に副部長なのか。

・家族会・救う会・拉致議連は、「期限を切って、拉致被害者に関する調査結果を出さなければ制裁をかけ直すべき」との申し入れを行った。年内に結果がでなければ再制裁すると警告してほしい。

 伊原局長は、「拉致問題が最優先課題であることを強く印象付けるため、委員長、各部会長に何度も言及した。拉致で進展がなければ我々は他が進展しても進展とは評価しないと伝えた。今後、今回の協議を分析し、政府として総合的に対応を検討する」と述べた。

以上






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