★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2014.07.04）
■安倍総理に日朝協議で要請－４団体
本日、７月４日、家族会・救う会・調査会・拉致議連は安倍総理に面会し、要請文を手渡した。また午前の自民党外交部会・拉致対策本部合同会議、午後の拉致議連役員会に家族会・救う会・調査会の役員等が参加し、日朝協議に参加した伊原純一・外務省アジア大洋州局長から説明を受け、さらに内閣府で全国の家族も参加して伊原局長から報告を受け、質疑応答を行った。
安倍総理への要請の参加者は、家族会から、飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長、島田洋一副会長、調査会から荒木和博代表。
拉致議連からは平沼赳夫会長、中山恭子副会長、松原仁幹事長、山谷えり子事務局長、が参加、政府から古屋圭司拉致問題担当大臣、岸田文雄外務大臣、伊原純一アジア大洋州局長他が参加した。
家族会からは、いい結果を求める声と同時に、だまされないようにとの声も上がり、日朝協議へのさらなる努力を要請した。
安倍総理には、日朝協議に当たっての「慎重な判断と対応」及び「北朝鮮が誠意ある回答を出さない場合は、制裁をより強く復活すること」を要請した。古屋大臣は全日程参加した他、総理との面会では岸田外相も参加した。また、「特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要」を参考情報として付けた。
■安倍総理に日朝協議で要請－４団体
◆安倍晋三・内閣総理大臣への要請文
平成26年7月4日
内閣総理大臣 安倍晋三 様
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 平 沼 赳 夫
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯 塚 繁 雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西 岡 力
特定失踪者問題調査会 代表 荒 木 和 博
私たちは、今なお北朝鮮に拉致されている被害者全員が、安全を確保され、一刻も早く日本に帰国することを希求しています。
今回の日朝協議における北朝鮮側による特別調査委員会立ち上げの報告をうけ、本日の閣議決定で、これまで日本側が講じていた3分野の規制措置解除が決定されました。
本決定後も、北朝鮮との協議にあたっては、段階的に期限を設定するなど、北朝鮮側が全ての拉致被害者を帰国させるとの決断が為されているのかについて日々、確認をしつつ、十分慎重な判断と対応をしていただくことを望みます。
また、北朝鮮が誠意ある回答を出さない場合は、制裁をより強く復活することは当然のことと考えます。
被害者全員の安全確保と救出は、国家的かつ国民的課題であり、政府が主張している朝野をあげ総力を結集して『オールジャパン体制で問題解決を』という認識を我々と共有しながら解決にむけ進んでいただけるよう、ここに要請いたします。
以上
＜参考情報＞
◆特別調査委員会に関する北朝鮮側からの説明概要
(２０１４年７月１日の日朝政 府間協議にて北朝鮮から聴取、 ７月３日に日本政府が公表)
特別調査委員会の権限 特別調査委員会は，北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から，北朝鮮の全ての機関を調査することができ，必要に応じ参加関係機
関及びその他の 関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与される。
特別調査委員会の構成・体制 委員会には，国家安全保衛部，人民保安部，人民武力部，人民政権機関（注）， その他の機関や関係者を含める。全体で３０名程度。
（注）ここで言う人民政権機関とは，地方の各道等における人民委員会を指す。
地方にも各道に支部を作り，必要があれば市，郡にも支部を置く。そこ には安全保衛部及び人民政権機関が含まれる。 調査対象毎に分科会を作る。分科会は，拉致被害者，行方不明者，日本
人遺骨問題，残留日本人・日本人配偶者の４つに分けられる。
各分科会に参加する関係機関
拉致被害者 国家安全保衛部，人民保安部，最高検察所， 保健省，人民政権機関
行方不明者 人民保安部，国家安全保衛部，朝鮮赤十字会，人民政権機関
日本人遺骨問題 国土環境保護省，人民政権機関，朝鮮赤十字会， 社会科学院，人民武力部
残留日本人・日本人配偶者 朝鮮赤十字会，人民保安部，人民政権機関
特別調査委員会の委員長等（内定済み） 特別調査委員会には委員長 1 名，副委員長 2 名を置く。
委員長：ソ・テハ国防委員会安全担当参事，兼国家安全保衛部副部長
副委員長２名：キム・ミョンチョル国家安全保衛部参事，パク・ヨンシ ク人民保安部局長
各分科会の責任者： 拉致被害者：カン・ソンナム国家安全保衛部局長
行方不明者：パク・ヨンシク人民保安部局長（副委員長を兼任） 日本人遺骨問題：キム・ヒョンチョル国土環境保護省局長 残留日本人・日本人配偶者：リ・ホリム朝鮮赤十字会事務総長
特別調査委員会の運営方法 中央の調査委員会の指揮のもと運営される。
各分科会の責任者は調査対象毎に調査を行い，その結果を随時副委員長 に報告し，諸問題について対策をとる。 各分科会の調査が進み日本の協力が必要となれば，分科会の責任者が調
査委員会にその旨を提起し，日本の関係者の協力を求める。 各分科会の進捗状況は分科会ごとに委員会に報告し，日本側に随時通報 し，対策を立てる。
調査の形式と方法 特定の分野を優先的に進めるのではなく，全ての分野を同時並行で進め る。 調査を深化させるために，必要があれば，日本側関係者との面談，日本
の機関が持っている関連資料の共有等を行うことを希望する。 調査を客観的に，透明性を持って行うために，適切なタイミングで日本 側関係者を受け入れる用意がある。
各分科会の活動 ５月の合意にしたがって調査を行い，協議し，対策を立てる。以下の内容は現時点での考えであり，今後日本側と協議しながら修正していくこともあり得る。
拉致被害者 日本政府が認定している拉致被害者について改めて調査し，それぞれの被害者について入境からの経緯を調査し，確認する。
行方不明者 日本側からの資料等も参照しつつ，人民保安部の住民登録台帳の精査を含め，北朝鮮への入境の如何，行方不明者の現状等について状況を確認する。
日本人遺骨問題 北朝鮮に点在している日本人遺骨の埋葬地について対策を講じながら，これまで把握している資料や証言を基に現地調査を行い，また試験的な発掘を行う。
残留日本人・日本人配偶者 人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳に基づく調査や証言等を通じて，現状を確認し，対策をとる。
以上
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