★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2013.08.12-2）

　総務省が８月９日発表したところによると、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設がある全国１２８市町の中で、平成２５年度に関連施設に固定資産税を課税したのは１１８市町で、未だに１０市町が減額しているのが分かった。しかし、２４年度に比べると２１市町から１１市町減って１０市町となった。全額免除している市町村は昨年度に続きなかった。

■１０市町が今も朝鮮総連施設の固定資産税に減額措置

　今も固定資産税を減額している市町は、北海道札幌市、愛知県東海市、島根県出雲市、岡山県備前市・津山市、山口県下関市・宇部市、高知市、福岡県飯塚市・水巻町の１０市町で、朝鮮総連への事実上の支援となる。数年前に比べると大幅に減少したが今なお減額している市町もまだあるのが実情だ。

　昨年は減額したが、減額を取りやめた市町は、北海道帯広市・苫小牧市、東京都調布市、新潟市、石川県金沢市、福井市、滋賀県大津市、大阪市、鳥取県米子市、岡山市、山口県周南市の１１市町。

　北に代わって核・ミサイル開発の正当性を宣伝し、世襲独裁政権を認める朝鮮総連の施設に対しては、他の一般の日本の施設と同様に課税すべきで、特別の支援を行うべきではない。また、日本人拉致に協力した土台人と言われる在日朝鮮人は、北朝鮮が一本釣りして集めた人材とされるが、朝鮮総連に関わりがある人々の中から選ばれたものとされている。

■朝鮮学校への支援も続いている

　これとは別に、都道府県・市町村は朝鮮学校の運営費などの学校設置者向けに支援し、また授業料軽減などの児童・生徒の保護者向けに支援をしている。

　今年４月１４日、産経新聞は独自の調査に基づき、「朝鮮学校　補助金打ち切り加速」との記事を掲載した。しかし、「平成２５年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より４県増えて８都府県となり、朝鮮学校がある２７都道府県（休校中の奈良県を除く）の３割を占めた」としており、依然として大規模な支援が続いているのも事実である。

　２５年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の８都府県。

　２４年度に支出したのは、北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、山口県、福岡県の１９道府県。総額２億５６６７万円で、内兵庫県が１億２６８５万円と突出している。次に多かった神奈川県は６３７４億円であったが、２５年度は予算化を見送った。

　また、市区町レベルでは、東京２３区はすべて継続の方針で、平成２４年度は全区で計約９千万円が支給され、２５年度も同程度の金額が予算化されている。なお、「２３区の半数は学校側が一括して代理受領して保護者に渡す方式を取っており、実際に保護者が受領しているか疑念があるとして保護者の銀行口座に振り込むなどの直接方式に改める区が相次いでいる」（産経新聞）という。

　広島市は２４年度に予算化した１１３０万円の執行を停止し、２５年度の予算計上も見送った。仙台市も核実験やミサイル発射などを理由に２４年度の９０万円を支給せず、２５年度も予算から外した。政令市以外でも、神奈川県大和市や三重県四日市市などが予算化を見送った。

　補助金が減少しつつあるとはいえ、反日教育を行っている朝鮮学校に、国民の税金が使われ続けているのが実情である。

以上



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