★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2012.04.03）

　本日、４月３日、北朝鮮への制裁を延長する閣議決定がなされたことに関し、家族会・救う会は、野田佳彦総理（拉致問題対策本部長）、松原仁・拉致問題担当大臣に対する要請文を松原大臣に面会して手渡した。

　家族会・救う会としては、単なる制裁の延長ではなく、在日朝鮮人への北朝鮮を渡航先とする再入国不許可範囲の拡大と、申告すれば無制限に送金・持出しが可能な現状を改め送金・持出し額を制限することなど実効性のある追加制裁の発動を求めた。

　なお、松原大臣は面会の場で、「要請は野田総理に必ず伝える。被害者家族が亡くなられたりしていることも追加制裁の理由になると考える」と述べた。
要請文の全文は以下の通り。

■政府に北朝鮮への追加制裁を要請−家族会・救う会

要　請

平成24年4月3日

内閣総理大臣　野田佳彦　殿
拉致問題担当大臣　松原　仁　殿

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡　力

　来たる4月13日で対北朝鮮制裁の１年の期限が来る。政府は本日現行制裁をそのまま延長をすることを閣議で決定した。松原大臣は閣議後に、「拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取らなければ、北朝鮮に対する圧力は強まることはあっても弱まることはない。解決に向けて決断すれば前向きな対応が可能」と発言した。家族会・救う会は、北朝鮮の決断を促すために圧力を高めることを求めてきたがそれが入れられなかったことは残念だ。

　北朝鮮は、金正恩新体制になっても、「拉致問題は解決済み」と開き直り、多数の朝鮮総連関係者の訪朝を指示し、多額の献金を持参させている。

　今年は、金正日が拉致を認め謝罪して10年目となるが、多くの拉致被害者は未だに北朝鮮に抑留され続け、家族の苦しみも続いている。

　私たちは、北朝鮮に対してすべての被害者を返せとの強い国家の意思を伝えるために、拉致だけを理由に追加制裁を発動することを要請してきた。しかし、北朝鮮がミサイル発射を行うと表明したため、またも核・ミサイル問題を契機に制裁すべき状況となった。

　政府はミサイル発射が強行された場合に追加制裁発動を考えていると伝えられている。ミサイル発射に抗議することは当然だが、私たちは拉致問題がこの間全く進展していないことは、ミサイル発射とは別の次元で許し難い蛮行と考えている。したがって、追加制裁がなされるなら、ミサイル発射に対する抗議の意味の制裁と拉致問題を理由とした制裁の２つの追加制裁をきちんと明記してなされるべきだと強く求める。

　政府に以下の点を要請する。

１．北朝鮮の拉致解決への決断を促すために、拉致問題での不誠実な態度を理由として追加制裁を発動していただきたい。

２．その際には、在日朝鮮人への北朝鮮を渡航先とする再入国不許可範囲の拡大と、申告すれば無制限に送金・持出しが可能な現状を改め送金・持出し額を制限することなど実効性のある制裁を発動していただきたい。

以上


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