★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2012.03.21）

■大阪府が朝鮮学校への補助金を停止、各自治体も停止を

松井一郎・大阪府知事は、昨年１２月１２日、「今年度予算で府内の朝鮮学校１校への補助金支給を行う」との意向を表明し、また別に「交付申請があった７項についても追加提案する」との方針を示していたが、３月１９日に、９月議会で交付を決定した１校への補助金（約８００万円）を取り消すとともに、交付申請のあった７校への補助金（約７３００万円）についても、補正予算案の今議会への提案を取りやめることを決めた。

　理由は、全国の朝鮮学校から選抜された児童・生徒が今年１〜２月に北朝鮮を訪れ、故金正日総書記らに永遠の忠誠を誓う歌劇を披露していたという問題である。大阪府が、朝鮮学校側に確認したところ、北朝鮮を訪問した児童・生徒の取りまとめを行っていたことは認めたが、配布した書類の提出については拒否したとのことで、大阪府が、「朝鮮総連との関係が清算されたとの確証が得られなかった」と判断したことによる。

　大阪府は平成２２年３月に橋下知事が、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」と述べた上で、

朝鮮学校側に補助金支給の要件として、

　１．日本の学習指導要領に準じた教育をする
　２．学校の財務内容の公開
　３．在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を清算する
　４．金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する
　の４要件を提示した。

この３項目目の朝鮮総連との関係清算が確認されないという理由である。

　これまで、家族会・救う会は、朝鮮学校へ補助金を支出している地方自治体に対して、朝鮮学校への公金補助は拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとして、

・教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの問題点を改めて調査し、
・その是正を求め、
・是正がなされない限り地方自治体からの補助金を打ち切ることと、
・そのための議論を各議会で活発に展開すること、

を繰り返し要請してきた。

家族会・救う会は、昨年１２月、大阪府が補助金支給を行う意向を表明したことについて、「大阪府の朝鮮学校への補助金支給決定を憂慮する家族会・救う会緊急声明」（参考：メールニュース23.12.12）を出していたが、今回の大阪府の停止決定の英断を歓迎したい。

　現在、朝鮮学校への補助金については、補助金の減額や凍結など、見直しの動きが広がっている。

　東京都は今年１月、反日的な教育内容を問題視し、平成２４年度予算では、これまでの凍結ではなく、予算に計上（約２２００万円）しないことを決めた。

　千葉県は、学校財産が整理回収機構（ＲＣＣ）から仮差し押さえされるなど、財務状況が不健全だとの理由で、２３年度の補助金は計上せず、２４年度も計上しないことを決定している。宮城県は２３年度予算には計上したが「国民感情など総合的に判断した」として支給せず、２４年度は予算計上していない。埼玉県は、仮差し押さえなどで２３年度の補助金を凍結中である。

　各地の朝鮮学校と朝鮮総連、ひいては北朝鮮との関係が強いことは既に明らかであり、拉致問題解決のためにも、各都道府県、市区町村におかれても、補助金の支出を停止するよう求めたい。

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