★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2012/02/17)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2012.02.17)

 北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会(石原慎太郎会長・東京都知事)では、2月16日、会長代行の泉田裕彦新潟県知事らが松原仁・拉致問題担当大臣に面会し、野田佳彦総理、松原大臣宛の要請書を提出し、北朝鮮への制裁強化等を要請した。

 要請文の全文は以下の通り。

■北朝鮮への制裁強化等を要請−知事の会

北朝鮮による拉致問題の早期解決について

 平成14年9月に日朝首脳会談の場において北朝鮮当局が拉致を認めてから、今年の9月で丸10年が過ぎようとしています。その間、平成16年5月と7月にその御家族が帰国して以降は新たな帰国者はなく、平成20年の日朝実務者協議で合意した生存者を発見し帰国させるための再調査も未だ実施されておりません。我が国には政府認定の拉致被害者のほか、拉致の可能性を排除できない特定失踪者と言われる方々が多数存在しています。これらの方々を含むすべての拉致被害者の帰国を待ち望む御家族は高齢化が進み、問題解決には一刻の猶予もありません。具体的な進展のないこの状態のまま10年目の9月を迎えることは断じてあってはならないことです。

 拉致問題は、国家主権の侵害という我が国にとって極めて重大な問題です。金正日総書記が死去し、北朝鮮を巡る情勢に動きが出ているこの機会を逃すことなく、我が国政府は、人権・人道問題として国際社会の支援を求めるとともに、国家主権の問題として、「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない」という基本方針を堅持しながら、拉致被害者を必ず救い出し日本の地を再び踏ませるのだという国家としての意思を明確に示し、戦略的に拉致問題の早期解決に全力で取り組むべきであります。

 我々「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」は、拉致問題に対する国民の関心をさらに高め、国民世論の喚起に引き続き努めてまいりますので、我が国政府におかれましては、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を貫きながら、北朝鮮との実効性ある対話が実現するようにあらゆる手立てを駆使して接触を図り、現在の膠着状態を一刻も早く打開して、目に見える形で具体的な成果を出していただくよう、下記の事項について要望いたします。

  記

1 政府は、『日本国及び日本国民が拉致問題を強い憤りをもって極めて重く捉えており、拉致問題の解決が日朝国交正常化の前提である』という強いメッセージをあらゆる機会・手段を通じて北朝鮮に対して改めて伝え、一刻も早い解決の実現に全力で取り組むこと。

2 体制移行期にある北朝鮮において、拉致被害者の安全の確保にあらゆる手立てを尽くし、不測の事態に備え、米国、韓国はもとより関係諸国との緊密な情報・インテリジェンスの共有と連携強化、並びに国内の体制強化を図り、あらゆる事態に対して最善かつ迅速な行動をとること。

3 北朝鮮が拉致問題解決に向けた具体的な行動を取らない場合は、平成24年4月13日に期限を迎える現行の制裁措置を継続するにとどまらず、問題解決を早めるため制裁措置の期間を短縮するなど戦略的に制裁圧力を高めつつ、必要な場合は更に制裁措置を強化するなど、北朝鮮を交渉の場に引き出す状況を作り、拉致問題の全面解決を強く迫ること。

以上



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