★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2011/12/21)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.12.21-3)

■神奈川県議会も朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書を採択

神奈川県議会は12月20日、朝鮮学校の授業料無償化審査手続き再開の即時撤回を求める意見書を自民、公明、県政会、みんなの党の賛成多数で可決した。菅首相(当時)が審査再開を指示して以降の意見書可決は宮城、新潟、鹿児島の各県議会に続き4県目となり、朝鮮学校への無償化適用に反対したり慎重な審査を求める意見書可決は、請願も含め20道県にのぼることになった。

 神奈川県議会の意見書全文は下記のとおり。

◆朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書

 国による朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きは、昨年11月23日の韓国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃事件の発生を受けて停止されていたが、本年8月29日、国民への説明もないまま、菅前首相の指示により再開され、今日に至っている。

 しかしながら、これまでの一連の北朝鮮の軍事力を背景とした姿勢は、アジアの平和に貢献してきた我が国として、到底受け入れられるものではない。

 加えて、朝鮮学校において、朝鮮戦争や大韓航空機爆破事件、日本人拉致問題等に対し、事実と異なる記述のなされた歴史教科書が用いられてきたことが、日本社会や国際社会とのあつれきを生む可能性もあり、このことは日本にとっても、そして、日本で生まれ育った同校に通う子どもたちにとっても不幸なことである。

 とりわけ、我が国の主権、国民の生命及び安全への侵害である拉致問題が全面解決されていない中、北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあるといわれる朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続きの再開は、拉致問題の解決に関し、誤ったメッセージを北朝鮮側に送ることとなりかねない。

 よって政府は、朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続き再開を直ちに撤回するとともに、朝鮮学校が教育内容を是正し、就学支援金を授業料の支払いに充当することが担保されない限り、高校授業料無償化の対象とされないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月20日

内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 殿

神奈川県議会議長

以上





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