★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.12.21-2）

　昨日、平成２３年１２月２０日、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会（会長＝石原慎太郎東京都知事）が、金正日の死去を受けて、急遽野田佳彦・内閣総理大臣と山岡賢次・拉致問題担当大臣に対して、政府が拉致問題に関して強いメッセージを発信すること、不測の事態に備えるとともに、あらゆる事態に対して迅速な行動をとることなどを求める緊急要望書を提出した。

　会長代行の泉田裕彦新潟県知事と佐藤広東京都副知事が政府拉致問題対策本部（野田佳彦本部長）を訪れて要請した。

　要望書の全文は以下の通り。


■知事の会が、金正日の死去を受けて拉致問題で政府に緊急要請

◆要望書全文

北朝鮮による拉致問題の早期解決への具体的行動について

　今月17日に北朝鮮の最高指導者 金 正日 総書記が死去した。今後の朝鮮半島情勢における不安定要因となることを国際社会は懸念し、事態の推移を注視している。

　北東アジアの平和と安定を維持することが我が国を含む関係諸国にとって最優先課題であることはもちろんであるが、日本人拉致事件を指示したとされている金総書記が死去した今日においても、我が国にとって拉致問題が最重要課題であることに変わりはない。

　現下の状況を踏まえて、北朝鮮に拉致され帰国できないでいる被害者全員の救出に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、「知事の会」として次の事柄を要望する。

記

１　政府は、日本国及び日本国民が拉致問題の解決に極めて重大な関心を持っており、日朝双方の関係を今後築いていくためにも、拉致問題の解決が前提であるという強いメッセージをあらゆる機会・手段を通じて北朝鮮に対して改めて伝えること。

２　このような北朝鮮情勢の中で、拉致被害者の安全を確保する手段を講じると共に、不測の事態に備えて政府の体制強化を図り、あらゆる事態に対して最善かつ迅速な行動をとること。

３　米韓や中ロなど関係諸国との緊密な情報・インテリジェンスの共有と連携強化を図り、権力の空白が生じることに伴う北朝鮮国内の混乱を引き起こすことなく、北朝鮮の新体制が６カ国協議の再開に向けた行動を促すこと。

以上



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