★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2011/12/12)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.12.12)

■大阪府の朝鮮学校への補助金支給決定を憂慮する家族会・救う会緊急声明

松井一郎新大阪府知事は本日(12月12日)、今年度予算で府内の朝鮮学校1校への補助金支給を行う意向を表明した。昨年3月当時の橋下知事は、「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に、朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」と述べた上で、朝鮮学校側に補助金支給の要件として、

 1.日本の学習指導要領に準じた教育をする
 2.学校の財務内容の公開
 3.在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を清算する
 4.金正日総書記らの肖像画を教室から撤去する
 の4要件を提示し、補正予算案を作成した上で、補助金を凍結した。

 その後、朝鮮学校側は初・中級学校だけで教室から肖像画を撤去するなどしたため、大阪府はそれを受けて高級学校への補助金は凍結したまま、初・中級学校だけに平成22年度予算の補助金を出した。この橋下知事時代の府の姿勢は、補助金を全面的に止めた東京都、埼玉県、千葉県、宮城県に比べると不十分だが、教育内容や総連との一体化などを一切問題にせず補助金支給を続ける多くの道府県に比べると一歩前進ではあった。

 しかし、昨年度補助金を支出した初・中級学校でも職員室や校長室に依然として肖像画が掲げられていることが判明し、府議会は職員室や校長室の肖像画の撤去求め補助金支給が再度止まっていた。本日、府内の9校のうち1校が職員室などからも肖像画をはずしたことを受け、上記松井知事の発言となった。

 また、大阪府議会内でも自民党は補助金再開に反対しているし、知事与党の維新の会府議の中からも、安易に支給を再開することには反対だとする声も強かった。

 これまで、家族会・救う会は、朝鮮学校へ補助金を支出している地方自治体に対して、朝鮮学校への公金補助は拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものとなるので、

・教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの問題点を改めて調査し、
・その是正を求め、
・是正がなされない限り地方自治体からの補助金を打ち切ることと、
・そのための議論を各議会で活発に展開すること、
 を繰り返し要請してきた。

 家族会・救う会は、本日の大阪府知事の補助金支給発言について、拉致問題という国家の最重要課題を抱える日朝関係をおかしな方向に導きかねないと強い憂慮を感じている。府議会におかれてはぜひ慎重に審議してくださることをお願いしたい。

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力

以上

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