★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2011/11/02)



★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.11.02)

 家族会・救う会は、本日報道された、「衛藤征士郎副議長らの訪朝計画」に反対する緊急声明を発表しました。全文は以下の通り。

■衛藤征士郎副議長らの訪朝に反対する緊急声明

 報道によると衛藤征士郎衆議院副議長が、日朝国交正常化推進議員連盟会長として同議員連盟メンバーとともに11月8日から12日まで訪朝するという。衛藤副議長は本日午後、訪朝計画について野田総理と協議したとも伝えられている。私たちはこの突然の訪朝計画に現段階では反対せざるをえない。衛藤副議長は訪朝強行前に家族会・救う会と面会して事情を説明することを強く求める。

 第1に、現在わが国は拉致問題などを理由にして公務員の訪朝禁止、国民の訪朝自粛という制裁をかけている。その中で、副議長という国会要職の人物で、しかも拉致解決でなく日朝国交推進を目標とする議連の会長が制裁破りの訪朝をするならば、拉致被害救出を国家の最優先課題としているというわが国の従来の立場が変わったかのごとく間違ったメッセージを発することになりかねない。

 第2に、野田総理もこの訪朝を追認しているとされていることだ。そもそも、野田政権は衛藤訪朝に対して、玄葉外相を通じて「慎重な判断」を求めていたはずだ。総理が衛藤副議長に訪朝反対を伝えなかったとするなら、野党国会議員だけでなく、総理までもが拉致よりも国交正常化を優先していると思われかねない。

 家族会・救う会は、北朝鮮はわが国と国際社会の制裁で追い詰められており、拉致問題に関する交渉に応じざるを得ない状況ができつつあると判断してきた。しかし、彼らは当然、拉致問題を事実上棚上げにして国交正常化を優先する交渉を画策してくる。それに対してわが国は、交渉の入り口で北朝鮮に拉致問題は解決済みという立場を破棄させ、拉致被害者全員の送還と真相究明実行を約束することを求めるという原則的立場を崩してはならない。

 家族会・救う会は10月に「しばらくの間座り込みを見合わせるが、野田政権に対して実際に被害者救出のための実効的政策を実行するように厳しく迫り続ける」との運動方針を決めた。野田政権が拉致棚上げの動きに乗ってしまうのかどうか、厳しく監視しつつ、おかしな動きがあれば座り込みも辞さない覚悟であることを改めて表明する。

平成23年11月2日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡 力

以上

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