★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.10.26）

　本日、平成２３年１０月２６日、全国３４の都道府県議会で構成する「拉致問題地方議会全国協議会」が、東京・都道府県会館において幹事会を開催し、深井明会長の勇退に伴い、新会長に松田良昭氏（神奈川県議）を選出した。

　また、副会長は三富佳一新潟県議と古賀俊昭東京都議の他、奥ノ木信夫神奈川県議が新任となった。また、竹内英明神奈川県議が幹事長に、小島健一神奈川県議が事務局長に新任となった。

　家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、横田滋前会長が、救う会から平田隆太郎事務局長、山岸丈良事務局次長が参加した。飯塚代表から、家族会・救う会連名の「朝鮮学校への公金補助中止を求める要請書」が松田会長に手渡され、幹事会で異議なく了承された。

　また、「拉致問題地方議会全国協議会」は政府に対し、「追加制裁を含めたあらゆる措置の実行」を求める要請書を決定した。

　さらに、平沼赳夫・拉致議連会長が講演した。

　幹事会の概要は以下の通り。

■追加制裁を含めたあらゆる措置の実行を−拉致問題地方議会全国協議会幹事会

　冒頭、松田会長が、「政府が動かないなら地方から政府を動かし、世論を盛り上げていきたい」と挨拶した。また、「１３府県がまだ加盟していないので早く参加を求める。来年はもっと大きな動きを計画し、地区町村も含め大きなうねりを作っていきたい」と抱負を語った。その上で、政府への要請書を可決した。

　平沼・拉致議連会長は、拉致議連が働きかけ、衆参両院に特別委員会を作ったこと、特定船舶入港禁止法、改正外為法の成立に尽力したこと、衆参の超党派で拉致問題決議を行ったことを紹介し、また今年７月訪米し、米国に対し食糧支援を行わないよう求め、金融制裁を要請したことを紹介した。その上で、アメリカは前、元大統領が訪朝してアメリカ人を取戻してくるが、日本は北朝鮮が報復されないと馬鹿にして拉致被害者を返さない。この国の安全と平和は自ら作っていくべきと述べた。

２つの要請書は以下の通り。

◆朝鮮学校への公金補助中止を求める要請書
平成23年10月26日
拉致問題地方議会全国協議会
会長　松田良昭　殿

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　西岡　力

朝鮮学校への公金補助中止を求める要請書

　いつも拉致被害者救出のためにご尽力を賜り改めて感謝申し上げます。

　貴協議会は、昨年9月13日、政府に対して、「朝鮮学校は、拉致事件を起こした北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあり、独裁政治を支える思想教育を行っている」、「拉致被害者救出に悪影響を与える」等として、朝鮮学校無償化に反対するとの緊急要請をしてくださいました。また、意見書の採択活動などをしていただき大変感謝しています。

　さて、ご承知のように、文科省は昨年11月5日、朝鮮学校への無償化問題に関し、教育内容を問わずに適用の是非を判断する基準を定めました。その直後、菅政権は拉致問題ではなく、11月23日の北朝鮮による韓国延坪島への砲撃事件を理由に審査を保留しましたが、辞任直前の菅総理の指示で再び審査を開始しています。

　自治体では、現時点で、東京都、埼玉県が22年度から朝鮮学校への補助金を停止・保留し、宮城県、千葉県、三重県が23年度から停止・保留、大阪府は22年度から高級学校のみ停止していますが、今なお多くの自治体が補助金を出しています。

　文部科学省の調べでは平成21年度、合計約7億6,700万円の補助金が自治体から支出されており、平成22年度も約6億5,400万円程度が支出されているとのことです。

　また、朝鮮学校側が神奈川県の要請を受けて、拉致問題に関する記述等で教科書の一部を訂正したとして提出した問題で、実際には全国の多くの学校で訂正ずみの教科書が使われていないことも明らかになっています。


　中川正春文科相は、本年10月6日、家族会・救う会に対し、「現在、朝鮮学校の教科書の翻訳を始めている。また、教育内容、施設、教員資格等、税金を使うことだけに、懸念があることを一つひとつ見ていく。そして、調査結果に基づき最終判断したい。あと２か月猶予してほしい」と述べ、野田総理は、10月8日、総理権限での手続き中止には否定的でしたが、「厳正な調査実施」を約束しました。今なお予断を許さない状況が続いています。

　私たちは、貴協議会に、以下のことを実現するようご尽力くださることを要請します。

１．既に鹿児島県議会、宮城県議会が、政府に対し朝鮮学校の無償化審査再開の即時撤回を求める意見書を採択しましたが、他の都道府県議会においても是非意見書を採択していただきたい。

２．各地方自治体が朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの問題点を改めて調査し、是正を求めること。

３．是正がなされない限り、地方自治体からの補助金を打ち切ること。

４．そのための議論を各議会で活発に展開すること。


◆北朝鮮による月本人拉致問題の一刻も早い解決のため果断な対応を求める要請書

　平成１４年に北朝鮮が日本人の拉致を認め、５人の被害者とその家族の帰国が実現したものの、残りの被害者については未だに北朝鮮から納得のいく説明がない。

　特に、平成２０年の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査の約束を、北朝鮮が一方的に破棄してから既に３年が経過した。

　この間、本年６月の政府拉致問題対策本部会合において、当時の菅首相は、北朝鮮に再調査の約束履行を強く要求し、応じない場合は制裁強化する考えを表明したが、それを実行しないまま９月に退陣した。

　次いで野田新内閣が発足したところであるが、実に、民主党政権で３人目の首相、５人目の拉致担当大臣となり、問題先送りを繰り返していることは憂慮に堪えない。

　拉致問題は我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国家の責任において解決すべき喫緊の課題である。

　国においては、現在の膠着状態を一刻も早く打開するために、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を強く発信するとともに、追加制裁を含めたあらゆる措置を果断に実行するよう強く要請する。

平成２３年１０月２６日
拉致問題地方議会全国協議会

内閣総理大臣　様
国家公安委員会委員長・拉致問題担当大臣　様
外務大臣　様
内閣官房長官　様

以上

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