★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.10.19）
■朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書採択─鹿児島、宮城
鹿児島、宮城の両県議会はこのほど、「朝鮮学校授業料無償化審査再開の即時撤回を求める意見書」を採択した。家族会、救う会が「朝鮮高校への無償化適用手続きを、拉致問題を理由に停止せよ」と政府に強く要請していることと同趣旨の意見書であり、政府は地方議会の要望を重く受け止め、即時撤回していただきたい。
両県議会の意見書全文は下記のとおり。
＜鹿児島＞朝鮮高級学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める意見書
本県議会は，昨年１２月に意見書を提出し，朝鮮高級学校においては，金日成，金正日に対する徹底した個人崇拝のもと，客観的な事実に基づく朝鮮の歴史ではなく，「金日成，金正日の家系史」が教育されており，さらに，朝鮮戦争は米国・韓国が引き起こした，大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げ，拉致問題は日本当局が極大化したなど，虚偽・ねつ造の歴史が教育されている。このような教育内容は，朝鮮高級学校に通うこども達に，日本社会や国際社会への軋轢を生み出す可能性があり，独裁体制を支える思想教育として人権侵害の疑いさえあること。また，朝鮮総連機関誌は，修学支援金の支給は生徒への支給でなく，朝鮮学校への支援であるという認識を行っていることなどから，教育内容の是正及び修学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることの条件を受け入れない限り公金を投入した高校授業料無償化の対象とすることには反対してきた。
しかし，多くの反対意見にもかかわらず，政府・文部科学省は朝鮮学校を無償化の対象とするための審査を進めようとしていたが，昨年１１月２３日の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件を受け，菅前総理は，無償化手続きを「超法規的に」停止した。
国会審議で明らかになった再開の条件は，「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に戻ること」とされていたが，菅前総理は，辞任直前の８月２９日に突然，手続きの再開を文部科学大臣に指示した。北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず，８月１０日には韓国の延坪島付近の海上に砲撃を行っており，潘基文・国連事務総長は，１１日に「半島情勢がいまだに安定していないことを如実に証明している」と述べている。斯かる状況下で，菅前総理がいかなる理由に基づき，「砲撃以前の状況に戻った」と判断したのかについて，韓国と事前に調整したかなど，明確な説明は一切行われていない。
さらに，８月９日の「三党合意」では，高校授業料無償化について見直しを行うこととされたにも関わらず，現時点で，民主党政権が無償化手続きの再開を決定したことは，「三党合意」に対する重大な背信行為でもある。
よって，本県議会は，今回の決定に対し，政府に強く抗議するとともに，以下の項目について早急に実現を図るよう強く求める。
１ 政府は，北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し，誤ったメッセージを送ることとなる朝鮮高級学校の無償化手続き再開を直ちに撤回すること。
２ 朝鮮高級学校が，教育内容の是正及び就学支援金は授業料の支払いに充当されることの条件を受け入れない場合，無償化の対象としないこと。
３ 三党合意を履行するため，高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１０月７日
鹿児島県議会議長 金子万寿夫
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣文部科学大臣 内閣官房長官 国家戦略担当大臣 殿
＜宮城＞朝鮮学校授業料無償化審査手続き再開の即時撤回等を求める意見書
平成２２年１１月２３日の韓国・延坪島に対する北朝鮮による砲撃が「我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」として停止していた朝鮮学校の高校授業料無償化審査の手続きは、平成２３年８月２９日、国民への説明もないまま、退任前日の菅直人首相の突然の指示により再開されることになった。
その手続き再開の理由は、停止後約９カ月が経過し、その間、当該砲撃に匹敵するような軍事力を用いた行動をとっていないこと、南北間及び米朝間の対話が行われ、北朝鮮と各国との対話の動きが生じていることなど、事態が当該砲撃以前の状態に戻ったとの判断であるが、平成２３年８月１０日には、北朝鮮による延坪島北東の北方限界線側への昼夜２度にわたる砲撃があり、韓国も対応射撃を行っており、とても以前の状態に戻ったと判断できる状況ではないことは明らかである。
また、我が国の主権と国民の安全を著しく損なってきた、北朝鮮による日本人拉致への北朝鮮の誠意のかけらもない対応、三代に及ぶ徹底した個人崇拝と世襲独裁体制を維持した先軍政治に基づく、日本、韓国に対する虚偽、捏造の歴史教育、体制維持のために思想教育など、数多くの問題点が指摘されている。
このような状況のもとで、我が国にある朝鮮総連が教育内容、財政及び人事等に強い影響を与えている朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続きの再開は、とても国民の理解を得られるものではなく、言語道断の暴挙である。
よって、国においては、朝鮮学校の高校授業料無償化審査手続きの再開を直ちに撤回するとともに、高校授業料無償化の対象とすることについて再考するよう強く要望する。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１０月１８日
宮城県議会議長 畠山和純
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 国家戦略担当大臣 殿
以上
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