★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.10.06-2）
本日、１０月６日、家族会・救う会は、朝鮮高校無償化問題について、中川正春文科大臣に面会し、要請を行った。
面会の中で家族会・救う会は、そもそも菅総理が手続きを再開したことに反対だと前提した上で、いま進められている手続きについて、拉致問題への悪影響、朝鮮学校の教科書虚偽提出の疑い、教育内容自体が生徒らの人権を侵しているなど様々な懸念や問題点を指摘した。
中川大臣は、朝鮮高校無償化の問題は、これまでの経過を踏まえ私なりにもう一度整理をつける。他方、教育行政としては、子どもたちの人権も考慮しなければならないというのが文科省の施策にあるとして、留意事項にもとづく教育内容の調査ではだまされないよう厳正に調べると約束した。
参加者は、家族会から飯塚繁雄代表、横田滋・早紀江前代表夫妻、増元照明事務局長、救う会から西岡力会長、島田洋一副会長、平田隆太郎事務局長。政府側は、中川大臣の他、森ゆうこ副大臣、城井崇政務菅、山中伸一初等中等教育局長などが参加した。
■朝鮮学校無償化問題で中川正春文科大臣に面会−家族会・救う会
中川大臣 誇張、わい曲、間違っていることはきちんとメッセージを出して是正していかねばと思っている。現在、朝鮮学校の教科書の翻訳を始めている。また、教育内容、施設、教員資格等、税金を使うことだけに、懸念があることを一つひとつ見ていく。そして、調査結果に基づき最終判断したい。あと２か月猶予してほしい。
新聞等の指摘もあり、厳しくチェックしたい。表に出してオープンにすることを学校に求めたい。現地調査で、実際にどのような教科書が使われているのか調べる。
そして国民に対しても、教育の問題と拉致の問題でちゃんと説明できるようにし、両方が大事なんだと伝えたい。
飯塚代表 以前から拉致問題に関わってこられた中川大臣の就任は、意を得たものと思っている。それ以上に、日本国としてこの問題が解決できないままであるので、総理、閣僚がその思いを持って無償化問題に対応してほしい。そして被害者救出にどうつなげていくか考えてほしい。
子どもたちの教育の問題であるが、他方拉致被害者は帰ってきておらず、（朝鮮高校の）拉致問題に関する教科書の内容は、生徒に嘘を教えているのではまずいので、政府としての指導をお願いしたい。
その他家族会救う会からは以下のような指摘を行った。
・教育内容の歪みとか嘘の届け出をしたなどという教育上の問題として、朝鮮学校への無償化を考えるべきだ。
・いつになったら救い出せるか、家族は正直くたくたになっている。朝鮮総連の学校では政府が調べに行った時だけ、改訂したという教科書を使っても、後になったらもとに戻ることも十分あり得る。後日にも行って確かめるなどが必要。
・朝鮮学校では金日成、金正日を崇拝する間違った教育が行われている。そのようなことを教えられる生徒達の人権が侵されている。大臣は北朝鮮人権問題に取り組まれてきたのだから、真の人権のために教育内容全体を取り上げて問題にしてほしい。
・昨年、菅総理が、延坪島砲撃を理由に不測の事態だとして、手続きを止め、退任直前に手続きを再開させた。なぜ、拉致問題は不測の事態でないのか全く理解できない。私たちは野田総理に、菅総理ができたのだから同じように総理の決断で手続きを止めてほしいと求めていく。
・拉致問題と大韓機事件について朝鮮学校は教科書記述を改定したと主張しているが、それは虚偽の可能性が高い。産経の報道は大変確度が高い。改定したなら当初から教科書を公開しないのはなぜか。そこには理由がある。北朝鮮本国が大韓機事件でっち上げという記述の削除を認めるはずがない。本国には改定の承認を得ないで、神奈川県と文科省には改定したと言って無償化資金をもらおうとしているから、公開できないのだという専門家の見方が多い。だまされないでしっかり調べてほしい。だまされたら私たちは激しく批判する。
・在日の子弟は日本の学校で学ぶことに全く制限がない。そうすれば無償化が適用される。そこに差別は全くない。それなのに自分の意思で朝鮮学校に行っているのだから、無償化適用しなくても差別ではない。裁判で負けるかもしれないという心配があるかと聞くが、国が裁判で負けることはこれまでも多くある。この問題について文部科学省が毅然たる対応をして総連側が裁判を起こしても世論は政府を応援する。
・２か月調査すると言うことだが、現代史教科書以外、全ての教科書を調査するのか。現代史以外にも多くの問題がある。
・表向きの各種学校を設置する学校法人はそっちのけで、実態は朝鮮総連が学校を支配している。法律に違反して総連と学校が一体化して、校地や建物を担保に入れたり勝手にやっている。そのこともきちんと調べてほしい。
以上
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