★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.09.12）

　全国の一般の施設は固定資産税を払っているのに、自治体が朝鮮総連の施設に対しては、特別に減免措置を行ってきた。政府はこれを適正化すべきとして、是正勧告を行ってきたが、総務省は、８月末現在未だに「減税」を行う予定または行う可能性がある自治体が計２８あるとの調査結果を９月９日に公表した。

■未だに減税自治体が２８−朝鮮総連施設への固定資産税課税

　総務省が調査を開始した平成１７年には、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある１３３自治体の内、１０２の自治体が減免措置を行っており、うち全額免税していた自治体が６５あったが、現時点では、一般の施設と同じように課税している自治体が１０３となり、安倍晋三官房長官（当時）が中心となって、米国と呼吸を合わせて実施してきた「厳格な法執行」がかなり進捗した。減税をやめた自治体は昨年と比較すると８増となった。

「救う会熊本」が、平成１６年１月に「総連の関連施設に対する熊本市の減免措置は違法」と提訴した裁判で、平成１９年１１月に、「熊本市の施設への減免を違法」とした最高裁判決が確定したことを受け、減免する自治体は減り続けている。しかし、未だ違法な減税を行っている自治体が２３ある他、検討中と回答した市が５（内１市は昨年は課税）があり、減税を行う予定または行う可能性があ
る自治体は計２８となる。

　自治体が朝鮮総連を特別扱いするのは法のもとの公平の原則に反しており、徹底的な適正化が求められる。

　以下は、減税を行っている自治体、検討中の自治体、２３年度減免を取りやめた自治体の一覧である。

◆一部免税している自治体（２３）
帯広市、北見市、苫小牧市（北海道）、調布市（東京都）、新潟市（新潟県）、福井市（福井県）、瀬戸市、西尾市、東海市（愛知県）、大津市（滋賀県）、京都市（京都府）、米子市（鳥取県）、出雲市（島根県）、岡山市、倉敷市、備前市、津山市（岡山県）、下関市、宇部市、周南市（山口県）、飯塚市、水巻町、苅田町（福岡県）

◆検討中の自治体（５、括弧内は前年度の課税状況）
いわき市（福島県、課税）、金沢市（石川県、一部減免）、大阪市（大阪府、一部減免）、堺市（大阪府、一部減免）、高知市（高知県、一部減免）

◆２３年度減税措置を取りやめた自治体（８）
札幌市（北海道）、前橋市、桐生市（群馬県）、岡崎市（愛知県）、神戸市、尼崎市、明石市、西宮市（兵庫県）

以上


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