★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2011.08.29-2）

■菅首相の朝鮮学校への国庫補助手続き再開指示に抗議し、新内閣に拉致問題解決にふさわしい新たな対応を求める家族会・救う会声明

　本日、菅直人首相が、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示し、文科省は、適用に向けた手続きに入ったという。

退任間際の首相が、明確な理由を示さず拉致問題に悪影響を及ぼしかねない決定を行ったことに驚くとともに、やはり菅首相は拉致問題を解決しようという意思がなかったのだなと強い失望を覚える。

　家族会・救う会は、文科省の手続き停止理由に対して、繰り返し批判を加えてきた。すなわち、文科省はその理由を「北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」（平成23年2月4日回答書）としていたが、我々は北朝鮮による拉致こそが「わが国の主権と国民の人権を著しく侵害し、我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある」から、拉致問題を凍結理由に加えよと主張してきたのだ。中野寛成拉致問題担当大臣も、拉致問題はわが国にとって不測の事態だと言明されたことを付け加えておく。

　このことは昨年12月、菅首相と直接面会したときにも申し上げてきたが、凍結理由に拉致問題を加えるどころか、北朝鮮が再度砲撃事件を起こしている現時点で突然、凍結を解除するという暴挙に及んだことに強く反対する。私たちは以下の点を要請する。

１．本日、民主党代表に選ばれた野田佳彦氏は、首相就任後、この間の経緯を精査し、拉致問題解決のためにふさわしい対応をぜひとっていただきたい。

２．文部科学省は新首相が拉致問題担当大臣を含む組閣を終え、拉致問題対策本部長として拉致問題の観点からこの問題を精査し、新しい指示を下すまで手続き凍結を維持していただきたい。

平成23年8月29日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会　代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会　会長　西岡　力


●参考資料

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.11.05）

　家族会・救う会は、本日11月5日、高木義明文部科学大臣が、朝鮮学校への国庫補助問題に関し、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を発表したことに対する緊急声明を発表した。全文は以下の通り。

■朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明−家族会・救う会

　本日、文部科学省は朝鮮学校への国庫補助の支給基準を決めた。そこには、私たちが強く求めてきた教育内容の検討や生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などは入っていない。留意事項として、朝鮮学校での拉致やテロに関する教育内容の著しい偏向などが取り上げられるとも一部で言われているが、それらの改善は支援の前提ではない。私たちは、残念ながらこれまで文部科学大臣に面談したり、民主党の部会で意見を開陳させて頂く機会がなかった。その上、文部科学省の専門家会議のメンバーも審議内容も非公開のままで、本日に至り審議内容の要旨が公開されただけである。拉致問題への悪影響を心配する私たちの声が、今回の決定にあたりきちんと検討されたのか、大変疑問である。

　朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述は、被害者救出への努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親を数十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮辱であり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条（教育の目標）の、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する。

　朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点なのだ。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものとなる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大きい。

　拉致問題担当大臣、同副大臣も、拉致問題への影響を心配する認識を示している。文部科学大臣におかれては、朝鮮学校への国庫補助を決める基準適用手続きにおいて、拉致問題への悪影響を払拭する措置がとれるのかどうかを十分に検討して頂きたい。私たちは、現段階での朝鮮学校への国庫補助を行うことに強く反対する。拉致問題対策本部長である菅直人内閣総理大臣の責任ある対応を強く望むものである。


以上

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