【　朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明　】

　朝鮮学校授業料無償化問題に関し、北朝鮮の拉致問題・人権問題に取り組む有志団体で緊急の抗議声明を出しました。

【　朝鮮学校の高校授業料無償化に反対する緊急声明　】

　一部のマスコミ報道によると、政府は平成２２年４月から実施している高校授業料無償化で、無償化の判断を先送りしてきた朝鮮学校について無償化する方針を固めたとされる。さらに報道によると、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して適用するかどうか慎重に検討してきており、検討委員会は朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」に適合すると判断したということだ。
　これまで、朝鮮学校での授業内容はベールに包まれてきたが、最近、朝鮮問題の研究者や翻訳家が中心になり、星への歩み出版から「朝鮮高級学校の現代歴史教科書（日本語訳版）」が刊行された。この翻訳本を読むと、朝鮮学校で教えられている教育内容は、金独裁体制賛美、主体思想教育、拉致問題等の現代史教育について看過できない内容であり、これが「日本の高校に類する教育課程」とは言い難いと我々は判断する。
　次に、朝鮮学校自体も北朝鮮の直接指示を受けている朝鮮総連が学校の管理や人事をも独占していることから、一般の民間人が運営する各種学校とは全く異なるという指摘がなされている。さらに、通っている生徒たちも以前は朝鮮高校の生徒が全員朝鮮青年同盟に加入する扱いとされ、また、今日でも金独裁体制を批判する自由が校内には存在していなという指摘もある。
　このような朝鮮学校に対して国民の税金を投入することは、人道上・人権上・教育上の大きな汚点となるばかりか、日本国民の悲願でもあるすべての拉致被害者救出にマイナスになりはしないかと我々は懸念している。
　文部科学省においては、まず検討委員会での検討結果を納税者たる国民に情報公開し、その上で政府においては次の臨時国会や通常国会の場でこの問題について慎重審議を行い、あらゆる角度から検討を重ねた結果においても朝鮮学校授業料の無償化が日本人拉致被害者の救出や北朝鮮当局によるすべての人権侵害の改善に悪影響を示さないということを、我々国民に納得できるように説明をして欲しいと思う。そのためには、「ねじれ国会」と称される国会においても日本人拉致問題や北朝鮮当局による人権侵害問題については超党派で協力して取り組むことを何よりも望みたい。
　その結果、朝鮮学校授業料無償化の措置が日本人拉致被害者の救出や北朝鮮当局によるすべての人権侵害の改善に寄与するという確証が持てなかったのであれば、政府においては朝鮮学校授業料無償化の措置を見送ることを要望するものである。

平成２２年８月６日

連署・団体

救う会青森　代表　成田義人
救う会徳島　代表　陶久　敏郎
救う会秋田　代表　松村　譲裕
救う会ふくしま　代表　菅野重信
救う会埼玉　　代表　竹本博光
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会　事務局長　大野敏雄
救う会三重　会長代行　森田　優
救う会奈良　代表　佐藤　一彦
救う会岐阜　副会長　野原清嗣
救う会山梨　副会長　山田一功
救う会富山　代表　濱谷　隆平
救う会新潟　代表　馬場吉衛
救う会高知　代表　森田　和博
救う会大分　代表　伊藤田雄三
救う会福岡　代表　青木　英実
救う会宮城　代表　安藤　哲夫
救う会宮崎　代表　吉田　好克
救う会金沢　代表川裕一郎
救う会神奈川　代表　川添　友幸
国民新聞しおかぜ友の会　代表　山田　惠久
東京ブルーリボンの会　会長　河村裕子
浜松ブルーリボンの会　代表　石川　博之
ヒューマンライツ・イン・アジア　代表　加藤　健
よど号グループに真相を究明する会　共同代表　川添友幸
ワシントンＤＣらち連絡会　世話人　浅野　泉
金正日打倒行動隊　代表　　佐藤悟志
ブルーリボン柏崎　代表　植松和彦
朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会　代表　萩原遼

個人

高沢　皓司　ジャーナリスト
黒坂　真　大阪経済大学教授

以上、順不同

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