埼玉県が平成24年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校(さいたま市大宮区)へ補助金を計上していた問題で、3月19日に行われた県の予算特別委員会において補助金の支出が事実上留保される見込みとなりました。
予算特別委員会では、当会副代表である岡重夫県議が質問に立ちました。
平成24年度当初予算が可決
3月6日から始まった「予算特別委員会」の審議が昨日終わりました。
そして、県の平成24年度当初予算は共産党の反対がありましたが可決されました。
最終日の26日(月)の本会議で可決されれば、予算が正式に成立します。
今回は、埼玉朝鮮初中学校の運営補助金(約920万円)について「学校側が県からの財務の健全化の要請に十分に答えていない。また、拉致問題などが解決されるまで予算の執行を留保すべき」との付帯決議をつけました。
この提案の際は、「公明党と共産党」が反対しましたが、私たちの「民主党・無所属の会」、「自民党」、「刷新の会」は賛成し付帯決議は可決しました。
「共産党」の反対理由は、「拉致問題と子どもたちの教育は切り離すべきで、予算を執行しないのは人権侵害、国籍差別である」と説明していました。
皆さんには、家族が拉致された気持ちになって考えてほしいと思います。
日本の政治家であれば「まずは北朝鮮が重大な人権侵害である拉致問題を解決せよ!それが、朝鮮学校の子供たちに対する教育で、大切な県民の税金を使うわけにはいかない」と言うべきであろうと思います。
「埼玉県議会議員 岡しげお活動日記」より
http://blogs.yahoo.co.jp/shigeoka_siraoka/22821020.html
附帯決議は以下の通りです。
『予算特別委員会附帯決議』
埼玉朝鮮初中級学校に対する運営費補助金については、学校側が財務の健全化など県からの要請に対していまだ十分に応えきれていない。
そもそも朝鮮学校は北朝鮮の影響下にある朝鮮総連が中心となって設立した学校である。
その本国である北朝鮮は、日本人拉致問題を引き起こしたにもかかわらず、いまだに不誠実な対応をとり続けている。
このような状況下で県民の貴重な税金から埼玉朝鮮初中級学校に運営費補助金を支出することは、納税者である多くの県民の理解を得ることは到底できない。
よって、埼玉朝鮮初中級学校に対する補助金については、学校側が県からの要請にしっかりと応えるとともに、拉致問題等が解決されるまでは予算の執行を留保すべきである。
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