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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2007.10.26）
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拉致問題は米国政府にとっても重要な問題−米国大使館
家族会・救う会は、昨日、１０月２５日、米国大使館ジョーダン一等書記官と面会した。面会は、大使館側の希望で行われた。ジョーダン氏は、家族会・救う会が福田総理と本日面会することを踏まえた上で、福田総理訪米にも備えて、家族会・救う会の意思を改めて確認し、本国に正確に伝えようとしたものと思われた。
参加者は、家族会から横田滋代表、飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長、救う会から佐藤勝巳会長、平田隆太郎事務局長。
懇談の概要は以下の通り。
■拉致問題は米国政府にとっても重要な問題−米国大使館
ジョーダン氏は冒頭、「６者協議で色々なことが起こっており、テロ支援国から北朝鮮を解除するかどうかについて家族会・救う会が懸念を持っていると承知している。皆様の懸念をワシントンに伝えたい」と述べた。
家族会からは、当日２５日の報道で、「シーファー大使がブッシュ大統領に対し電報を送り、米政府が北朝鮮に対して、テロ支援国家指定解除を約束していたとしたら、『太平洋において最も親密な同盟国を裏切ることになる』として、日本との同盟関係を重視する観点から、解除しないよう求めた」との報道があったことに言及して、感謝の意を表明した。
また、アーミテージ国務副長官（当時）が、「拉致はテロだ」との家族会・救う会の考えに共鳴してくれたことや、家族会・救う会が米国に対し、テロ支援国に北朝鮮を掲載する理由として「拉致」も含めるよう要請し続け、それが実現し感謝したこと、横田早紀江さんらが昨年４月、ブッシュ大統領に面会し、大統領が拉致問題への協力を約束し北朝鮮への働きかけを強めたいと述べたことなどの経緯を改めて紹介した。
その上で、家族会・救う会は、テロ支援国としての北朝鮮指定を解除しないよう要請した。
ジョーダン氏は、「米国政府は、解除の決定をしていないことを強調したい」と述べ、「ブッシュ大統領も、ネグロポンテ国務副長官も、ヒル次官補も、拉致問題は米国政府にとっても重要な問題で、日本の取組みを支援すると言っている」と述べた。
なお、本日、一部の新聞が、ジョーダン氏が「拉致問題は日朝の２国間問題と述べた」等、事実とは異なる報道をしたが、事実は上記の通りである。また、「異例の面会」と強調しているのも事実と違い、家族会・救う会は度々米国大使館とは意見交換を行ってきている。
また、ジョーダン氏から、拉致問題の解決と進展の定義について、本国に正確に伝えたいので文書にしてほしいとの要請があり、家族会・救う会は快諾した。
なお、政府は、平成１９年３月２６日安倍晋三総理参議院予算委員会答弁、６月４日参議院拉致特別委員会塩崎恭久官房長官（拉致担当大臣兼任）答弁で、
・ 拉致問題の解決とは、「被害者全員帰国、真相究明、実行犯引き渡しの実現」であり、
・ 拉致問題の進展とは、「拉致問題を解決するという日朝双方の共通認識があり、その前提で北朝鮮が具体的な行動をとること」
との定義を明確にしており、家族会・救う会は、この定義を支持している。
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