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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2007.09.04）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.09.04)
■日本の外交的成果を守れ−原則的立場を貫くことこそ拉致解決の近道
本日、平成１９年９月４日、朝日新聞と読売新聞の社説は、対北朝鮮政策につき対極的な結論を提起した。社説はいずれも、米朝協議に関するもので、両紙とも、北朝鮮の「すべての核計画の完全な申告」と「すべての核施設の無能力化」について、懸念を示したのは同じである。
しかし、朝日新聞はその結論として、「モンゴルで日朝の協議も再開される。拉致問題で北朝鮮が誠実な態度を示すべきなのは当然だが、日本も核問題の進み具合に合わせ、６者合意の実行に積極的に加わる準備が求められる」とした。
これに対し、読売新聞は、「核とミサイル、拉致の包括的解決によって、北朝鮮と国交正常化をする、というのが日本の一貫した立場だ。５日から、日朝作業部会が始まる。北朝鮮が『拉致は解決ずみ』という、話にならない態度をとり続けるのであれば、日本としては、米国に、指定解除しないよう求めるしかない」と主張した。
なぜ、拉致問題の解決なしに日本が「６者合意の実行」すなわち北朝鮮支援に加わる必要があるのか。日本政府は原則的態度を貫き、６者合意でも「拉致問題の進展なしにはエネルギー支援に加わらない」ことを他の参加国に認めさせ、議事録にも記載された。これは日本外交の成果である。朝日新聞の主張は、その成果を、日本の国内からくつがえすような提案であり、極めて遺憾なことである。
「バスに乗り遅れるな」、「日本だけが孤立する」式の世論操作は慎むべきである。
逆に、日本が原則的立場を貫いているからこそ、各国代表が北朝鮮に対し、拉致問題への対応を促し始めている。また、６者合意では、「５つの作業部会で策定された諸計画は、全体として調整された方法で実施される」こととなっており、他の参加国の存在が逆に、拉致問題で日本の後押しになる仕組みとなっている。拉致問題を置き去りにしないということだ。これも日本外交の成果である。北朝鮮が不誠実な態度を続けている中で、安易に支援カードを切ることは、拉致問題への対応なしで支援が得られるとの誤解を北朝鮮に与え、拉致問題の解決を一層難しいものにするだけである。
なお、昨日北朝鮮外務省が、「米国がテロ支援国家指定解除に合意した」と発表したことにつき、本メールニュースは「妄言」として批判したが、米国務省当局者もその後、「（北朝鮮の）報道は事実ではない」と否定したことを付け加えておきたい。
平田隆太郎（救う会事務局長）
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