★☆救う会全国協議会ニュース★☆
(2007.07.20)


★☆救う会全国協議会ニュース★☆ (2007.07.20-2)

 昨日、19日に北朝鮮が発表した不誠実かつ荒唐無稽な「備忘録」なる文書につき、家族会・救う会が声明を発表した。声明全文は以下の通り。

■「北朝鮮外務省の拉致問題備忘録を許さない」−家族会・救う会声明

 7月19日、北朝鮮外務省は拉致問題に関する「備忘録」なる文書を発表した。8千字を超える同文書は、安倍内閣と救う会、調査会などの救出運動を口汚くののしり、誹謗を書き連ねている。なにより、拉致問題はすでに解決したという許し難い開き直りを行っている。北朝鮮政府が出した文書であるから、これに対してはやはり我が国政府が反論するべきだと考えるが、私たちもここで一言述べておく。

 我が国では安倍内閣発足後、拉致問題解決が国政の最優先課題になり、政府と国民が一体となってすべての被害者を返せと要求し、制裁をかけ続けている。国際社会でも拉致問題の深刻さが理解され、金正日政権に対する非難の声が高まっている。彼らが荒唐無稽な文書を出した背景にはそれに対する危機感があるからだろう。

 2002年9月、金正日はそれまでの拉致はでっち上げという主張を撤回して謝罪したが、そこで新たに二つのウソをついた。拉致被害者は13人のみで、そのうち8人は死亡したというウソである。

 我が国政府が確実な証拠に基づき認定している拉致被害者は17人である。政府認定以外にも拉致された可能性が高い事案が多数ある。曽我ひとみさんは母ミヨシさんと自宅近くを二人で歩いているところを北朝鮮工作員に襲われ拉致された。ところが北朝鮮はミヨシさん拉致を認めていない。このようなウソを信じる者は誰もいない。

 また、8人が死んだというが、彼ら自身が認めたように、提出された死亡診断書と病院死亡台帳は捏造であった。死亡を証明する客観的証拠は皆無である。このことこそが安倍内閣と私たちが「生存を前提として」即時帰国を求めている一番の根拠だ。

 拉致問題は断じて解決などしていない。北朝鮮は二つのウソはもはや通用しないことを知るべきだ。すべての被害者の安全を確保し即時帰国させること以外に、拉致問題を解決する道はなく、それをしなければより強い制裁が発動されるだけだ。

平成19年7月20日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 佐藤勝巳



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