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★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2007.04.25）
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2007.04.25）安倍総理も参加し国民大集会を開催
■安倍総理も参加し国民大集会を開催
平成１９年４月２２日、２０００人の参加者を集め、家族会・救う会・拉致議連主催の国民大集会が櫻井よしこさんの総合司会により開催された。大集会には、平成１０年に第１回国民大集会を開催して以来、初めて安倍晋三首相と塩崎恭久官房長官が拉致問題対策本部本部長同副本部長＝拉致担当大臣として参加した。また、韓国、タイに加え、今回初めてルーマニアの拉致被害者家族ブンベア・ガブリエルさんが参加し姉ブンベア・ドイナさんの救出を訴えた（ルーマニアでは日本と同じく姓が先になる）。３団体の大会決議（下記参照）は、大集会参加者によって承認された。
安倍首相は、大集会で、「北朝鮮で救出を待っている方々も日本で新しい人生を歩み出していただかねばならない。肉親を自らの手で抱きしめることを実現させるのがわれわれの使命であり責任である」、「拉致問題の解決なくして国交正常化はない。私は鉄の意志をもってこの問題を解決していく」と力強く約束した。安倍首相はこの日、家族会や外国人被害者家族などを昼食に招き、訪米の際にブッシュ大統領と拉致問題について話をすると述べた。
また、塩崎恭久官房長官は集会は、６月のドイツにおけるサミット（主要国首脳会議）でも拉致問題を取り上げる、と述べた。
大集会では、自民党の中川昭一政調会長が、「今国会中にも、日本でも北朝鮮のような国をテロ国家と指定するような法律をつくりたい」と表明した。中川政調会長は、「なぜ米国にはテロ指定制度があるのに、日本にはないのかとの要望がある」と述べ、拉致問題は日本にとって最重要課題であり、その解決のためには、米国任せにはせず、自ら国内法を整備すべきことを訴えた。
また、民主党からは中井洽・拉致対策本部長が、公明党からは上田勇・拉致対策委員長も参加し、拉致議連からは、西村眞悟幹事長が代表挨拶を行い、古屋圭司事務局長が各党からの出席議員を紹介した。
北朝鮮が外国から多数の人々を拉致していることが次々に明らかになりつつある。４月初め、日本から家族会・救う会がルーマニアを訪問し、家族と情報を交換した結果、ルーマニア人拉致被害者ブンベア・ドイナさんの身元が確定した。これで、曽我ひとみさん・ジェンキンスさん夫妻が証言した亡命米国人４人の妻がすべて拉致された外国人であり、その身元もすべて判明したことになる。なお、ガブリエルさんは、４月２１日に佐渡を訪れ、曽我ひとみさん・ジェンキンスさん夫妻に面会した。
また、第１回大集会から参加している崔祐英・韓国拉致被害者家族協議会前会長（現・名誉会長）も参加した。同協議会では、６月の財団法人化をめざし、新会長に李玉哲氏を選出したばかりであったが、今回は李玉哲氏も参加して、今後の目標を語り、また連携の必要性を強調した。韓国からは、朝鮮戦争中の拉致被害者家族会の李美一・朝鮮戦争拉致被害者家族協議会理事長が参加。また自由北朝鮮放送の金起成副局長も参加した。
タイからは大集会には２度目の参加となるバンジョイ・パンチョイ氏が現地支援者である海老原智治氏とともに参加し、叔母のアノーチャーさんが「近く帰ってくると信じている」と述べた。
大集会の翌日、２３日には、タイ、ルーマニアの家族と、家族会・救う会役員が麻生太郎外務大臣を表敬した。表敬後の会見で、カブリエルさんは、自ら制作したドイナさんの写真１０数枚をＣＤにしたものを公表し、帰国して本国政府に拉致問題解決を訴えると述べた。
この日、家族会・救う会訪米団が、米国に向け出発した（詳細次回）。
★国民大集会決議
拉致被害者救出運動を始めて１０年がたった。いまだに多くの被害者を助けられないでいる。その口惜しさと怒りをかみしめながら、ことしもまた、私たちは国民大集会を開いた。
しかし、制裁と国際連携による圧力という二つの柱を掲げた私たちの運動はこの１年、大きな成果を挙げた。
政府は総理を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、全被害者の安全確保と即時帰還、真相究明、実行犯引き渡しを強く求めている。国会は北朝鮮人権法を制定し、全国各地の自治体と地方議会も各地の救う会とともに写真展や集会開催などに積極的に動いている。
今日の大会に、韓国、タイに加えて初めてルーマニアからも拉致家族が参加するなど国際連携も広まった。日本の厳格な法執行と単独制裁、米国の金融制裁、国連安保理の制裁は効果を上げてきた。
窮地に追い込まれた金正日政権は、核問題で対米融和姿勢を見せる一方、「拉致は解決済み」という開き直りをつづけ口汚く日本を非難している。米国はマカオの銀行の犯罪資金を全額北朝鮮に渡すなど原則に反する譲歩をした。日本国内でも「バスに乗り遅れる」などとして、拉致進展なしの北朝鮮支援を求める暴論が一部から出た。
まさに拉致問題は正念場だ。すべての被害者を取り戻すまで日本は圧力を強化しつづけるという毅然たる国家意思が強く求められている。
私たちは次の点を強く求める。
１．金正日政権はすべての拉致被害者を返せ。
２．日本政府は、すべての被害者が返ってくるまで、北朝鮮への制裁を強化し続け、一切の支援をするな。
３．米国政府は北朝鮮テロ支援国指定解除を行わず、犯罪資金への金融制裁を強化せよ。韓国盧武鉉政権、中国の共産党政権は、拉致というテロへの加担を意味する金正日政権への支援を中止せよ。
２００７年４月２２日
「拉致被害者全員の即時返還を求める国民大集会」参加者一同
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