昨年８月のさいたま市への固定資産税・都市計画税の適正課税を求める公開質問状の提出以来、上記施設の所在する他の各市に対しても、同様な要請をしてまいりました。
その結果、昨年末に該当するすべての市から「適正に課税する。」との回答を得ておりましたが、本年６月にその実施状況を確認するために、改めて提出した当会の公開質問状に対し、各市から昨年末の回答書通り、固定資産税・都市計画税の全面課税に踏切り、本年１月度及び４月度より課税の適正化が実現されていることを確認することが出来ました。
遅きに失したとしても大いに喜ばしいことだと思っており、該当する各市のご誠意ご努力に深く感謝申し上げます。
これは、
| ①昨年の４月以降、数回に亘る総務省の各自治体への課税適正化の見直し指示 |
| ②福岡高裁の熊本市朝鮮総連施設減免違法判決 |
| ③昨年７月の北朝鮮によるミサイル発射 |
| ④昨年１０月の北朝鮮による核実験 |
| ⑤安倍政権誕生による北朝鮮への毅然とした厳正な対応 |
等を契機に、課税減免措置適用廃止自治体の増加、及び従来からの拉致問題への各市長様初め関係当局のご関心の深さから、各市とも真剣に課税減免の見直し検討を進められていた結果であると推察しております。
戦後の異常な北朝鮮礼賛・優遇時代の悪しき遺物であるこの朝鮮総連施設に対する固定資産税・都市計画税の減免は、その適用当初の時代背景としてはやむを得ない部分は有ったとしても、北朝鮮による拉致の事実が明確になった後も、埼玉県では最近まで、また一部自治体では、現在まで続いていることは、税制で最も重要な「税負担の公平原則」の観点からも、残念ながら無定見な行政の前例踏襲主義、行政の不作為・怠慢と言わざるを得ません。
私どもの本来の願いは、県内に限らず北朝鮮による数百人と言われる日本人拉致被害者のすべてが、そしてまた１０数カ国に及ぶ他国の拉致被害者のすべてが、その肉親の生きているうちに、一刻も早く全員救出されることです。私どもはその早期実現を目指して、県民・国民・各自治体・日本政府と共に、今後もたゆまぬ努力を重ねてまいります。
残念ながら現在の拉致問題の解決の展望が開けない膠着状態は、被害者家族にとっては、全くやるせない悲惨なものです。今後も政府には毅然とした態度で無法国家北朝鮮との難しい交渉に当り早期解決をはかってもらいたいと願っております。
なお、私どもは来る10月２０日に中山恭子参議院議員・拉致問題担当補佐官、佐藤勝巳救う会全国協議会会長、拉致被害者・特定失踪者家族を招き「第5回拉致問題を考える埼玉県民の集い」を浦和の埼玉会館で開催する予定で従来以上の参加を見込んでおります。
今回の一応の成果は、報道各社様の高い倫理意識に基づく社会正義の実現の報道精神と正確公正な報道を心がけられる真摯な報道姿勢によって、記者会見の場をお与え下さり、且つ報道していただいた結果であると拉致被害者並びに特定失踪者家族会共々、会員一同大いに感謝しております。本当に有難うございました。
今後とも、県民初め、埼玉県・県内各自治体の皆様、並びに報道関係者の方々のより一層の温かいご理解とご支援ご協力を心からお願い申し上げます。
